富士通は、預金の受け入れ、ローンの融資、財務管理、仮想通貨の交換など、金融サービスを提供したいと考えているようだ。

富士通が仮想通貨取引サービスに関心、商標出願で明らかに

日本のハイテク大手富士通は、米国特許商標庁（USPTO）に商標を申請し、仮想通貨取引の仲介サービスを提供する意図を明らかにした。

16日に提出された公式文書によると、富士通の商標申請は、「JとIの上に横向きのs字型の渦巻きを持つ様式化された単語FUJITSUからなる」新しいマークの登録を目的としている。

このブランドは、預金の受け入れ、ローンの融資、財務管理、仮想通貨の交換など、金融サービスの提供に特化したものである。

富士通はWeb3への関心を高めている

富士通がWeb3への関心を高めていることは、2月に新興企業やパートナー企業を対象としたWeb3アクセラレーション・プラットフォームを立ち上げたことからも明らかだ。

このプラットフォームは、デジタルコンテンツの権利管理、ビジネス取引、契約、プロセスなど、さまざまなユースケースにおけるWeb3アプリケーションの多様なエコシステムの構築を支援することを目的としている。

2023年初頭、日本の金融規制当局は、世界の規制当局に対し、仮想通貨分野に対するより厳格な銀行規制を導入するよう促した。

金融庁の戦略策定・管理局の柳瀬護副局長は、問題は仮想通貨にあるのではないことを認めた上で、次のように述べた。

「今回のスキャンダルを引き起こしたのは仮想通貨技術そのものではなく、『緩いガバナンス、緩い内部統制、規制と監督の不在』に原因がある。」

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