コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は、米国の仮想通貨取引所によって提供されるステーキングサービスは証券ではないと述べている。

ステーキングサービスは証券ではないと主張

米国証券取引委員会（SEC）がライバル仮想通貨取引所クラーケンのステーキングサービスを停止した直後、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は、必要が生じた場合、コインベースはそのステーキングサービスの法的弁護を実施すると述べている。

「コインベースのステーキングサービスは証券ではない。必要であれば、我々は喜んで法廷でこれを弁護する。」

先週、SECのクラーケンに対する行動を受け、コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏は、既存の米国の法律が、ステーキングは証券ではないことを示唆していると主張した。

「ステーキングは、米国証券法の下でも、SECが投資契約が証券であるかどうかを判断するために使用するHoweyテストの下でも証券ではない。ステーキングは、Howeyテストの4つの要素、すなわち、資金の投資、共同事業、利益の合理的期待、他人の努力、を満たしていない。」

証券法をステーキングに適用することによる悪影響

グレワル氏はまた、証券法をステーキングに適用することは、米国の投資家に悪影響を与え、よりリスクの高い国や地域に投資させる可能性があると述べている。

「証券法の目的は、情報の不均衡を是正することにある。しかし、すべての参加者はブロックチェーン上でつながっており、同じ情報に平等にアクセスできるユーザーのコミュニティを通じて取引を検証することができるため、ステーキングには情報の不均衡は存在しない。ステーキングのようなプロセスに証券法を重ね合わせようとしても、消費者の役には全く立たない。むしろ、不必要に積極的な義務付けは、米国の消費者が米国内の基本的な仮想通貨サービスにアクセスすることを妨げ、ユーザーをオフショアで規制されていないプラットフォームに押しやることになるだろう。」

＼無料アプリを使って／

仮想通貨のニュースを逃さずチェック