ボスニア税務当局が仮想通貨取引に所得税を課す方針

ボスニアの税務当局は、仮想通貨取引による利益に対して個人が所得税を支払う方針を固めている。仮想柄への課税はボスニアの現行法では明確に規定されていないが、同国の税務当局は財務省とこの問題に対処を始めた。

当局は自営業者の課税を規定する同法第12条第1項に言及した。自営業者とは、収入を得ることを目的として本業または補完的に様々な活動に従事する人を指している。

税務当局はまた、昨年1月と3月の連邦財務省の立場を表明する声明を引用し、同省が仮想通貨取引は収入を得ることを目的とした独立した活動と見なすことができると示唆した。

ボスニア税務当局は、一部の規制があいまいなままであることを認めつつも、サラエボの行政権力がこの問題を解決する方向に動いていることを強調した。例えば、閣議は2022年11月、安全保障省の下に仮想通貨作業部会を設置することを決定している。

この組織は、欧州評議会が開発した方法論に従って、ボスニアにおける仮想通貨と仮想通貨サービスプロバイダーを利用したマネーロンダリングとテロ資金調達のリスクに関する評価を作成することを任務としている。この報告書とともに、同組織は既存の課題を克服するための行動計画も提出する予定だ。

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この記事は、Bitcoin.comの「Income Tax Applies to Crypto Trading in Bosnia, Tax Administration Says」を参考にして作成されています。