マルタ金融サービス庁はEUの新しい仮想通貨規制に備え、自国の仮想金融資産法からNFTを除外することを検討している。

以前から独自の基準を設定しているマルタは、MiCAよりも一歩踏み込んだ規制を敷いている。

マルタ、NFTを規制対象から外すことを検討

マルタ金融サービス庁は5日、EUの新しい仮想通貨規制に備えるため、NFTのサービスプロバイダーを法規制の対象から外したいと考えていることを明らかにした。

マルタの2018年仮想金融資産法は、サービスプロバイダーがデジタルトークンを発行する前に認可を受け、投資家情報に関するホワイトペーパーを発行することを要求している。
これは2024年にマルタを含むEU全体で適用される予定である、Markets in Crypto Assets（MiCA）規制よりも一歩踏み込んだ内容となっている。

マルタ金融サービス庁は協議文書で、「当局としては、独自性と非代替性という明確な特徴を示す特定のVFA（仮想金融資産）も、VFAの枠組みから除外することが賢明であると考える」と説明した。
1月6日までの協議期間中、利害関係者は提案された規則変更に対して、フィードバックを行うことができる。

アートや仮想土地のような資産の所有権をデジタルで記録するNFTは、投資や決済目的での利用が限られているとマルタ金融サービス庁は指摘した。
MiCAの最終案では、NFTのサービスプロバイダーは、その資産が真に代替不可能であると評価される限り、登録を行う必要はないとされている。

EUの仮想通貨規制「MiCA」に関する最終投票が2023年2月にずれ込む可能性
【最新情報】 欧州議会によるMiCAに関する最終投票が、予定されていた今年11月から来年2月までずれこむ可能性があることが明らかになった。 規制に基づく規則の作成と適用に1年以上の期間があるため、MiCA規制の適用は早くても2024年2月頃になるとみられる。
   

EUの加盟国であるマルタは、早い時期から独自の登録制度を設定していた国のひとつだ。
仮想通貨の導入に積極的な姿勢から、「仮想通貨先進国」とも呼ばれた。

暗号資産(仮想通貨)国家マルタ、2020年にはEUトップの経済成長率へ｜欧州委員会が予測
   

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