新しく成立するMiCA規制により、EU加盟国はEUによる認可を受けていない事業者の広告やウェブサイトを停止させることができるようになる。

EUの金融規制当局は、先週欧州議会で行われたFTXの公聴会で取り上げられたトピックである、「リバース・ソリシテーション」に関するガイドラインを作成中だ。

EU金融規制当局、オフショア企業に対応へ

仮想通貨取引所FTXが「FTX危機」とも呼ばれる大混乱を引き起こしたこともあり、EUの規制当局はEU地域で活動するオフショア仮想通貨企業の動向を注意深く監視している。

現在欧州証券市場監督局（ESMA）は、早ければ2024年に制定される見込みであるMiCA規制に関する実施の詳細を固めている。

EUの全加盟国は、「無許可の仮想通貨取引所の広告やウェブサイトを停止させる」権限を持つことになると、欧州委員会のデジタル金融責任者を務めるJan Ceyssens氏はロンドンで行われたイベントで説明した。
「当局は、まだ活動しているにもかかわらず、認可を受けていない可能性のある者を追跡調査する」と述べた。

Ceyssens氏はまた、ライセンスがないオフショア企業がEU市場にアクセスし続けることができる手法に言及。
「私たちは共通のESMAガイドラインを作成し、何が『リバース・ソリシテーション』にあたり、何がルールの下にあるものなのかを示すことになる」と付け加えた。

「リバース・ソリシテーション」の問題

先週欧州議会で行われたFTXの公聴会では、「リバース・ソリシテーション」の問題が浮上した。
「ソリシテーション」には「勧誘」等の意味があり、それが「リバース（逆）」、つまりファンド側ではなく投資家側がアプローチすることを意味する。
ESMAのリスク分析及び経済部門の責任者を務めるSteffen Kern氏は、リバース・ソリシテーションは仮想通貨において「特に顕著な問題」であり、規制当局の懸念事項であると述べている。

「この市場は、大部分がオフショア市場だ」とKern氏は言う。
「多くの場合、資産がどの司法管轄区にあるのかさえ分からないので、事態は容易ではない」と語る同氏は、EU外の市場参加者が、これからも仮想通貨市場における支配的な役割を果たし続けることが予想されると指摘した。

＼無料アプリを使って／

仮想通貨のニュースを逃さずチェック