バンク・オブ・アメリカはこのほど発表したレポートの中で、仮想通貨の冬にもかかわらず、ブロックチェーン技術の開発が加速していることを指摘した。

「FTX危機」により、規制の必要性に再び注目が集まっていると、同行は説明している。

「FTA機器」による大打撃の中に明るい兆しも

仮想通貨取引所FTXとその関連取引会社であるAlameda Researchの破綻が引き起こしたいわゆる「FTX危機」は、仮想通貨業界への信頼性に対して大きな打撃を与えたが、一方で明るい兆しもあると、バンク・オブ・アメリカ(BAC)はこのほど発表したレポートで述べた。

アナリストのAlkesh Shah氏とAndrew Moss氏は、「規制への緊急性が高まれば、機関投資家の関与が強まり、投機的投資から実世界の機能を持つプロジェクトや収益化へのロードマップを持つ企業への焦点(及び資本)のシフトが、業界の成熟を加速させるかもしれない」と説明している。

レポートによると、仮想通貨業界の規制の枠組みは仮想通貨の主流な採用には不可欠であり、規制のアービトラージを防いで消費者と投資家を保護するために、世界的に協調して取り組む必要があるという。

FTXの破綻により、「デジタル資産の透明な法的枠組みの構築、技術革新の促進、消費者と投資家の保護、金融安定化リスクの軽減」を目的とした規制の必要性に再び注目が集まっていると、レポートには書かれている。

上位100の仮想通貨トークンの価格は年初来で64%下落したが、それでも2016年末と比較すると2,175%も上昇している。

また、スマートコントラクトに対応したブロックチェーンや、実世界で利用できるアプリケーションの開発が、今年に入ってから加速しているという事実にもレポートは言及した。
レポートによると、投機的な取引が広まっているかもしれないが、「この投機の原動力となっているブロックチェーン技術こそが革命的となり得る」という。

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