ウズベキスタンの仮想通貨監視を担当する当局が、同国におけるデジタル資産の発行と流通の順序を決定した。

この動きの主な理由は、現地企業がコインやトークンを通じて資本を集められるような仕組みを構築するためである。

ウズベキスタン政府、デジタルアセット投資の規制を打ち出す

ウズベキスタン大統領直轄の国家展望プロジェクト庁（NAPP）は、国内における仮想通貨の発行、登録、流通のための手続きに関する新しい規則を発表した。

同規則では、仮想通貨の基本的な法的定義が示され、異なる種類の仮想通貨を区別している。

また、仮想通貨の発行者、預託機関、カストディアンの要件を紹介し、顧客との関係も含め、その義務を定めている。

当局はまた、仮想通貨の電子登録の確立と維持に関する規則を承認し、仮想通貨とその保有者の権利に関する会計基準を採択した。

仮想通貨預託機関は、仮想通貨の発行、登録、流通、保管のためのサービスを提供する責任を負うことになる。

NAPPは、コインの名目価値は国の通貨であるウズベキスタン・ソムでのみ表示されなければならないと指摘した。

同庁は、無担保のトークンの発行は禁止されていると強調した。

仮想通貨の名前に「国家」「国家担保」「国家支援」「ウズベキスタン」「ウズベク」「国家」「ソム」などの言葉を使うことは禁止されていることを規制当局は明らかにした。

投資を呼び込み、仮想通貨活動の発展を狙う

この文書の採択の主な目的は、事業体が安全なトークンの発行と登録をすることによって投資を呼び込み、活動を発展させるための新たな仕組みを作ることである。

NAPPはさらに、国内での仮想通貨の流通に関連する無許可の活動や、ライセンスを取得していないプロバイダーによるサービスの利用に対して警告を発した。

これは、仮想通貨マイニングに携わる企業も同様だ。

ウズベキスタンは、Shavkat Mirziyev大統領が署名したいくつかの政令や、国家展望プロジェクト庁の決議により、仮想通貨分野の包括的な規制を進めている。

ウズベキスタンでは最近、取引所サービスを提供する企業2社がライセンスを取得している。

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