ジャネット・イエレン米財務長官がFTXの破綻について、「仮想通貨におけるリーマン・ショック」と表現した。

同氏は「業界には適切な規制が必要」であるという見解を述べ、規制の必要性について改めて強調した。

米財務長官「適切な規制が必要」

ジャネット・イエレン米財務長官が11月30日のイベントに出席し、仮想通貨取引所FTXの破綻と適切な仮想通貨規制の必要性について、自身の見解を述べた。

私はずっと懐疑的であり、今もかなり懐疑的なままだ。

イエレン財務長官は、仮想資産に対して十分な顧客保護を確保することの重要性を強調する一方で、金融革新、特に国境を超えた取引コストを削減し、金融包摂の改善に役立つ可能性があるものに対してオープンであり続けることも重要であると説明した。

イエレン財務長官は先月11日に破産を申請した仮想通貨取引所FTXの破綻についてコメントを続けた。
同取引所は50の最大債権者に30億ドル（約4016億円）以上の債務があり、推定で100万人の顧客及び投資家は、数十億ドル（数千億円）規模の損失に直面している。

この数週間、いや、それ以前から私たちが経験してきたことのすべてが、この業界には適切な規制が必要だと示しているように思う。しかし、そうなってはいない。

イエレン財務長官はまた、アメリカが同盟国と仮想通貨規制について話し合っており、財務省が仮想通貨に関する重要な懸念事項をまとめていることを明らかにした。
同氏は、顧客資産の保護と資産分離の確保が最優先事項であると指摘している。

イエレン財務長官はFTXの破綻を「リーマン・ショック」になぞらえた。
リーマン・ブラザーズの破綻は株式市場の大幅な低迷を招き、米政府による70兆円規模の公的支援につながった。

これは仮想通貨におけるリーマン・ショックであり、仮想通貨は投資家に相当な損害を与えるほど大きなものとなっている。

イエレン財務長官は、以前から仮想通貨に懸念を示し、規制の重要性を訴え続けている。

USTの暴落が金融安定化へのリスクを示していると指摘=ジャネット・イエレン米財務長官
   

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