いわゆる「FTX危機」を受けて、仮想通貨業界に対する投資家の信頼が低下している。

コインベースやマイクロストラテジーの社債の高利回りには、金利の上昇と投資家の業界への不安が反映されている。

業界に対する投資家の信頼低下

仮想通貨取引所コインベースとビジネスインテリジェンス企業マイクロストラテジーが発行する債券の価格が、「FTX危機」によって業界に対する投資家の信頼が低下したため、下落している。

Finra-Morningstarのデータによると、コインベースの2031年満期債は今月15%下落して額面1ドルあたり50セント（約71円）となり、利回りは過去最高の13.5%にまで上昇した。
また、2026年満期の同社社債の利回りも、17%まで跳ね上がった。

マイクロストラテジーに関する債券も、同様の打撃を受けている。
ビットコイン購入のために昨年発行された同社の2028年債は、18日に額面1ドルあたり72.5セント（約103円）と記録的な価格の下落を見せ、利回りは13.35%まで上昇した。
同社はバランスシート上に、約2900億円に相当する約13万BTCを保有している。

コインベースとマイクロストラテジーの債券は、18日の時点で、米10年債利回りに対して約10％のプレミアムが付いている。
伝統的な市場では、このレベルのプレミアムは信用不安を表すと考えられている。

バリュー投資家でデジタル資産投資プラットフォーム Eaglebrook Advisorsの創設者であるMike Alfred氏は、高い債券利回りには投資家の不安が反映されていると指摘する。

債券利回りの高さは金利の急激な上昇を反映しているが、Terra/LUNA、Celsius、スリー・アローズ・キャピタル、Voyager、BlockFi及びFTXの注目を集めた崩壊を経て、機関投資家が仮想通貨の長期生存能力に対して純粋に懐疑的になったことも反映している。

また、仮想通貨オプション取引会社QCP Capitalの創設者兼最高投資責任者のDarius Sit氏は次のように語り、「回復の先行指標の可能性」として利回りを注視していくと述べた。

これらの債券利回りは、実はこの分野の弱さの最初の兆候だった。それは炭鉱のカナリアであり、今年すべての爆発が起こる前に仮想通貨分野にストレスがあることを示すものだった。

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