インドネシア政府は投資家をより確実に保護するために、仮想通貨の監督を同国の金融庁に割り当てたい考えだ。

この動きは、拡大するデジタル資産市場の監督強化を目的とした規制見直しの計画の一環とみられる。

インドネシア、仮想通貨のルール強化のため、新しい金融法案を検討中

インドネシア当局が、同国において急速に成長している仮想通貨投資の規制・監督を、金融庁（OJK）に任せる意向を明らかにした。

仮想通貨市場は現在、同国の貿易省と商品先物取引規制庁が分担して監督を行っている。

メディア報道によると、Sri Mulyani Indrawati財務相によって提案されたこの変更は、現在国会で議論されている金融分野の新法案の一部だという。

インドネシアで増える仮想通貨投資家

インドネシアでは仮想通貨を用いた支払いは違法だが、商品市場における投資は許可されている。

Sri Mulyani財務相によると、2年前には400万人しかいなかった仮想通貨投資家は、今年6月時点で1500万人を超えているという。

同氏は10日に行われた公聴会で、以下のように述べた。

特にリスクの高い投資商品については、かなり強力で信頼性の高い監督及び投資家保護のメカニズムを構築する必要がある。

立法案への追加提案のために開かれたこの会議で、財務相は仮想通貨市場が最近混乱に陥っていることについても言及した。

法案は政府と議会の両方がすべての条項について同意したのち、法律として成立することになる。

インドネシア議会また、物価の安定だけでなく、経済成長にも注意を払うために、インドネシア銀行の権限・責任を拡大したいと考えている。

Sri Mulyani財務相はこの提案への支持を表明する一方で、金融規制当局、特に中央銀行の独立性を維持することの重要性も強調した。

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