NTTドコモは、日本におけるWeb3の普及を加速させるため、国営企業としてWeb3コンソーシアムを設立することを決定した。

NTTドコモ、アスターと提携

日本最大の携帯電話会社であるNTTドコモは、日本でのWeb3導入を加速させるために、マルチチェーンスマートコントラクトプラットフォームのアスターネットワークと提携した。

この共同事業はコンソーシアムの形をとり、個人や法人がトークンを活用してガバナンスを図ることができるようになる予定だ。

11月9日のプレスリリースによると、アスターネットワークとNTTドコモは、3つの基本的な事項についても具体的に協力することで合意している。

Web3における環境問題の事例研究による持続可能な発展の追求、教育によるWeb3の普及に向けた技術格差の解消、技術者やビジネスリーダーの学習と実践の機会の提供である。

アスターネットワーク代表取締役社長の渡辺創太氏は、このプロジェクトのミッションは、Web3を技術に精通した狭い範囲から一般に普及させることであると述べている。

「そのためには、誰もがアクセスできるインフラで、優れたユーザーエクスペリエンスを持つ、より堅牢なケースが不可欠だ。エンジニアだけでなく、より多くの人がWeb3の恩恵を真に享受できる社会を作ることだ。」

日本は仮想通貨分野への関心が高まる

ドコモの株のおよそ3分の1を所有する日本は、Web3、仮想通貨、分散型金融（DeFi）に対する関心を高めているようだ。

11月2日には、デジタル庁がWeb3を研究する分散型自治組織を立ち上げ、10月末には、日本第二の港湾都市である福岡が、Web3技術の新しいユースケースを開発するためにAster Labsと提携している。

日本にはまだ厳しい仮想通貨規制があるが、規制機関は認定された取引所がデジタル通貨を上場するのを容易にするため、審査プロセスを緩和すると公約している。

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