米国で出願された商標は、NFTだけで2021年の合計2,142件から、2022年10月末には6,855件に増加した。

2022年、仮想通貨関連の商標出願が急増

非代替性トークン（NFT）、メタバース関連の仮想通貨とサービス、仮想通貨に関する商標を出願する企業の数が、2022年に入り急増している。

商標ライセンス弁護士のMike Kondoudis氏がまとめたデータによると、デジタル通貨とその関連商品・サービスに関する商標出願数は、2022年10月末時点で4,708件に達し、2021年の出願総数（3,547件）を上回ったとのことだ。

また、メタバースやそれに関連する仮想の商品やサービスに関する商標の出願件数も、2021年の1,890件から4,997件に急増している。

これは、エコシステムが完全に機能するまでに直面している後退にもかかわらず、メタバースとその関連製品に対する大規模な 需要を示唆しているようだ。

NFTの取引量や売上高が減少しているにもかかわらず、技術としてのNFTへの欲求は依然として高まっている。

Kondoudis氏の統計によると、NFTとその関連製品の商標出願総数は、2021年の2,142件から2022年10月時点で6,855件に増加している。

10月にも多くの企業が商標を申請

この1ヶ月の間に、Web3のエコシステムに参加するために、多くの企業が新たに商標を申請している。

10月21日には、化粧品・コスメティック大手のアルタが、NFTやバーチャルメイク、サロンサービスを提供品目に含める計画で商標を申請した。

高級時計メーカーのロレックスも、NFT、NFTに支えられたメディア、NFTマーケットプレイス、仮想通貨取引所を自社の事業領域に取り込む計画で商標を申請している。

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