インドの仮想取引所の広告費は前年比88％減少、厳しい政策が影響

インドの主要な仮想通貨取引所による広告支出は、2022年上半期に前年同期と比較して88％近く減少したとIndia Todayのレポートによって明らかになった。

取引量の減少

インドの仮想通貨取引所が2022年に広告費を大幅に削減した理由の上位には、これらの取引所の収益に影響を与える取引量の急減と仮想通貨セクターの厳しい広告政策がある。

政府が一律30％のキャピタルゲイン税と1％の源泉徴収税（TDS）を導入した後、インドの主要な仮想通貨取引所の取引量は70％以上減少した。

「今年から今日まで（2022年1月〜7月）の支出を昨年同期（2021年1月〜7月）と比較すると、88％の支出の減少している。昨年後半に支出を減らし、2022年第1四半期からさらに削減していることに留意してほしい。」と、仮想通貨取引所WazirXはIndia Todayの取材に対して語っている。

仮想通貨会社による今年の広告支出の減少は、世界的な現象となっている。

例えば、Crypto.comのマーケティングコストは、昨年11月の1500万ドル（約21億円）から2022年5月に210万ドル（約3億円）に減少した。

厳格な広告ガイドライン

今年度中のインドの仮想通貨会社の広告費のもう一つの重要な理由は、2月にインド広告基準審議会（ASCI）が発行した厳格な広告ガイドラインだ。

ASCIは6月から5月にかけて、400以上の仮想通貨広告が仮想通貨とインフルエンサー広告のポリシーに違反していると発表した。

453件の苦情のうち、ほとんどがインフルエンサーに対するもので、このうち419件の広告が変更を必要とした。

「インフルエンサーの中には、仮想通貨を十分に理解せずに自信満々に話す人がいる。それは、安全であり、問題なく、クールなものであるという印象を与えてしまう。」と、The Economic TimesはASCIの最高責任者であるManisha Kapoor氏の言葉を引用している。

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