欧州中央銀行が仮想通貨マイニングによる二酸化炭素排出量に関するレポートを発表した。

レポートではPoWマイニングを行うビットコインなどが環境に対する脅威になっていることが指摘されている。

PoWはガソリン車、PoSは電気自動車

欧州中央銀行(ECB)は12日、「Mining the environment – is climate risk priced into crypto-assets?」と題したレポートを発表した。

レポートの中でECBの調査チームは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)が環境に対する脅威になっているという見解を示している。一方で、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)は、仮想通貨にとっての唯一持続可能な選択肢であると主張した。

レポートでは、ビットコインが消費するエネルギー量が、スペイン・オランダ・ポルトガル等の国の年間エネルギー消費量とほぼ同じになっているという推定が冒頭に掲載されている。

また、ビットコインとイーサリアムのPoWマイニングによる二酸化炭素排出量は、ユーロ圏の国々の温室効果ガス排出量削減努力をほとんど打ち消しているという調査結果も報告された。

大量のエネルギー消費の主な理由はPoWメカニズムにあるため、ビットコイン及びイーサリアム・ブロックチェーンを利用する仮想通貨(テザーなど)が特に非持続的であり、グリーン移行プロジェクトの妨げとなっている。イーサリアムは「イーサリアム2.0」への大型アップデートを予定しており、PoWからPoSへの移行が完了すれば、環境への負荷は大きく軽減される。

レポート内で各マイニングコンセプトは自動車に例えられ、PoSは言うなれば電気自動車であり、政策立案者による取り組みの候補になり得るとされた。

公的機関には、仮想通貨版電気自動車を奨励するか、あるいは仮想通貨版化石燃料者を制限・禁止するかの選択肢がある。

ECBは仮想通貨の規制について、「イノベーションを抑制するべきではない」として、慎重な姿勢も同時に示している。

経済成長の原動力となるイノベーションを公的機関が抑制するべきではない。ビットコイン自体の社会的利益は疑わしいものの、原理としてブロックチェーン技術は未知の利益や技術的活用性をもたらし得る。

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