英国会議員が仮想通貨の将来についての調査を開始。仮想通貨が消費者や政府、金融機関に与える影響について検討する計画だ。

英委員会による意見募集の締め切りは9月12日午後5時(現地時間)となっている。

英財務委員会が仮想通貨に関する意見を募集

仮想通貨が消費者と企業にもたらす機会と危険性について調査するため、英財務委員会は意見募集を開始した。

今回の調査で財務委員会は、仮想通貨の利用に伴う潜在的なリスク及び機会、社会的包摂性への影響と将来的な規制変更の必要可能性について検討する。

同調査では主に、「英国における仮想通貨の役割」、「分散型台帳技術(DLT)が金融機関に与え得る影響」、「イノベーションを阻害しない程度の仮想通貨への規制対応」の三つについての見解を募集している。

また、意見の提出者は、「仮想通貨は従来の通貨にどの程度置き換わる可能性があるか」、「政府によって導入された規制措置は、消費者保護の観点からどの程度効果的だったか」、「他国の政府・規制当局の取り組みから英国政府が学べることはあるか」などの質問への回答が求められる。

仮想通貨規制は現在、世界中の政府及び金融規制当局が注力しているトピックであり、つい先日にも金融安定理事会(FSB)が「仮想通貨資産活動の国際的な規制と監督 」に関する声明を発表している。

G20の監視機関が仮想通貨の「堅牢な」グローバル規制を10月に導入へ
金融安定理事会（FSB）は、仮想通貨に対する「強固な」規制の枠組みに取り組んでおり、10月にG20財務大臣と中央銀行総裁にその提言を報告する予定であると述べた。 FSBは、「仮想通貨と仮想通貨市場は国内外において、仮想通貨がもたらすリスクに見合った効果的な規制と監督の対象となる必要がある」と説明している。
   

英財務委員会は今回の調査で広く意見を募り、より実態に即した仮想通貨規制を行いたい考えだ。

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