国連貿易開発会議(UNCTAD)の最新データで、ケニア国民の仮想通貨保有率がアフリカ諸国の中で一番高いということが明らかになった。

ますます広がる仮想通貨に対し、UNCTADは仮想通貨取引を抑えるための税の賦課等を検討している。

価値の保存手段として仮想通貨を活用

UNCTADの「POLICY BRIEF」によると、仮想通貨を保有するケニア人の割合は8.5%で、アフリカで最も高く、世界でも5番目に高かった。1位はウクライナ(12.7%)、2位はロシア(11.9%)、3位はベネズエラ(10.3%)、4位はシンガポール(9.4%)だった。

仮想通貨保有率上位20か国のうち、先進国はシンガポール(9.4%)、アメリカ(8.3%)、イギリス(5.0%)、韓国(3.8%)、オーストラリア(3.4%)の5か国だった。

UNCTADはレポートの中で、仮想通貨が「魅力的な送金経路」とみなされていると説明。同機関はまた、インフレ状態にある新興国・発展途上国の中所得層が仮想通貨を保有しやすい傾向にあるとして、仮想通貨が「貯蓄の価値を保護するための手段」ともみなされていることを明らかにした。

仮想通貨規制の必要性を強調

仮想通貨が人々の生活にポジティブな結果をもたらすものとして肯定的に捉えられることもある一方で、UNCTADは仮想通貨が持つ金融安定リスクや不正送金への悪用可能性について言及した。

仮想通貨の利用は金融安定のリスクに繋がり得る。価格が急落した場合、金融当局は金融安定性を回復するために介入する必要があるかもしれない。何より、仮想通貨の利用は発展途上国において、不正な資金フローの新たな経路をもたらしている。

こうしたリスクを最小限に抑えるために、UNCTADは「仮想通貨取引所とデジタルウォレットの登録義務化」を推奨。

さらに、仮想通貨広告の制限や中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行などを提言した。

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