米ルイジアナ州で、金融機関と信託会社の仮想通貨カストディ(保管・管理)サービスを認める法律が成立した。

ワシントン州やコロラド州、ルイジアナ州など、米国では仮想通貨関連の政策を検討・制定する州が相次いでいる。

法案は州上下院を通過、知事も署名済み

先週、ルイジアナ州知事のジョン・ベル・エドワーズ氏が仮想通貨カストディサービスに関する法案に署名した。

法律は8月1日より施行され、下記の条件を満たす金融機関及び信託会社は、正式に仮想通貨カストディサービスを提供することができるようになる。

(1)仮想通貨等のデジタル資産の保管・管理に関するリスクを測定・監視・コントロールするための効果的なリスク管理システムと規制を実施する。

(2)当該サービスに対して、適切な保険による補償があることを確認する。

(3)仮想通貨保管・管理サービスに携わることで生じるサービス提供者関連のリスクに対処するための、サービス提供者監視プログラムを維持する。

仮想通貨関連の政策を検討・実施している州は、ルイジアナ州だけではない。

3月にはワシントン州で、ブロックチェーン技術の応用や関連政策について調査するための作業部会を設立する法案が可決されている。

また、コロラド州では2月、税金の支払手段として仮想通貨を認める計画が発表された。

夏から仮想通貨による納税に対応へ=米コロラド州
   

昨今の仮想通貨市場の不安定さにもかかわらず、政府や企業による仮想通貨受け入れの動きは鈍化していない。

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