米証券取引委員会のコミッショナーは、仮想通貨企業の救済を支持しない考えを明らかにした。

仮想通貨市場に「冬」が来たと言われている中、弱気相場の時こそ得るもの・学ぶものが多いとの見解を示している。

「行方を見守る必要がある」　SECコミッショナーは介入支持せず

米証券取引委員会(SEC)のコミッショナー、へスター・パース氏は米フォーブス誌への独占インタビューで、仮想通貨企業へのベイルアウト(破綻が迫る企業に資金援助をすること)を支持しない考えを明らかにした。

仮想通貨にベイルアウト・メカニズムはない。それを行う権限もないのに割って入って、救済する方法を見つけ出そうとしているなどとは言いたくない。ただ、もし救済する権限があったとしても、私はその権限を使いたくはないだろう。我々は事態の行方を見守る必要がある。

パース氏は、昨今の仮想通貨の崩壊は痛みを伴うものではあるものの、強い企業と弱い企業を選別する機会になっていると話す。

市場が少し厳しい状況になると、誰が実際に長期間残る可能性のあるものを築いていて、何が消え去っていくのかを知ることができる。

また現在の仮想通貨市場の状況は、市場参加者と規制機関の双方にとって、市場に深刻なストレスがかかった時に何が起こるかを確認する貴重な機会にもなり得るという。

市場参加者だけでなく、規制機関にとっても学ぶべき機会であり、市場がどのように動くかをよりよく理解することができる。

昨今の「仮想通貨の冬」は良い選別の機会であり、また多くの学びをもたらす機会でもあるため、パース氏はベイルアウトを支持しないということだ。

特に主流のリスク管理原則を無視し、過剰なレバレッジをかけていたような企業に対し、救済措置を講じるつもりはないとしている。

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