仮想通貨業界を揺るがしたテラUSDの暴落劇により、仮想通貨の「生存力」が関心を集めている。

リップルCEOは世界に数ある仮想通貨のうち、数十程度しか将来的には残らないだろうと予測している。

世界経済フォーラムは仮想通貨の話題で持ち切り

先月22日～26日の日程で開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会、通称「ダボス会議」では仮想通貨の話題が盛んに取り上げられたが、テラUSDの暴落が記憶に新しかったこともあり、なかでも仮想通貨の「生存力」が業界関係者の関心を集めた。

会議に出席した米リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は「将来的に仮想通貨は数十程度しか残らない」と予測し、一部仮想通貨の生存力について疑念を表明。

ガーリングハウス氏の予測の背景には、すでに世界に十分な種類の不換紙幣（円やドルなど）が存在しているという事実があるようだ。

世界にはすでに約180種類の不換紙幣が存在する。これほど多くの仮想通貨が必要だとは思わない。

現在、世界には2万種類近くの仮想通貨が存在する。ガーリングハウス氏は2019年にも、仮想通貨の種類が多すぎることに対して苦言を呈している。

99%の仮想通貨は真の問題点に目を向けていない。

増え続ける仮想通貨についてネガティブな評価をしたのは、ガーリングハウス氏だけではない。

Web3財団CEOのバートランド・ペレス氏も、現在の仮想通貨領域は「インターネットの初期時代」のようであり、多くのプロジェクトが現実世界の価値をもたらさない詐欺のようなものだと批判した。

テラUSDの暴落を受け、世界では仮想通貨規制に対する動きが高まっている。

日本では3日、非金融機関によるステーブルコインの発行を規制する改正資金決済法が参院本会議で可決された。

また、EUや米ニューヨーク州なども、規制を強化する姿勢を強めている。

EUが仮想通貨規制に関する合意に前進｜NFTやステーブルコインについての議論も
   

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