ロシア財務省が同国における仮想通貨の規制に関する最終法案を提出した。
今回の法案では仮想通貨の取引や決済・マイニングなどに関する規制が盛り込まれている。

ロシア財務省が仮想通貨に関する最終法案を提出

ロシアメディアのKommersantが、ロシア財務省が仮想通貨に関する最終法案を提出したことを報道している。
「On Digital Currency」と題されたこの法案は、マイニングを含めた仮想通貨の詳細な規制の枠組みを明確化しているようだ。
今回の法案で仮想通貨は、「ロシアの通貨単位ではない支払手段として」受け入れられるとされており、投資に関しても認められるようになる模様だ。
ロシアでは今年1月に中央銀行が仮想通貨の使用禁止を求めており政府との調整が続いていたが、この法案では中央銀行の主張と相反するものとなっている。
また、今回は新たに仮想通貨業者の運営上の規制が盛り込まれており、取引所運営会社は3000万ルーブル(約4500万円)以上、デジタル取引プラットフォーム運営会社に至っては1億ルーブル(約1.52億円)以上の資本金が必要となる。
そして、年次報告書の作成や経営組織の要件、内部統制および監査の要件なども科せられ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の対象として専門の登録簿に登録しなければならない。
更に仮想通貨保有者の名簿を管理し、取引情報を日々保存・バックアップする必要がある。
このため、ブロックチェーン弁護士のMikhail Uspensky氏は、事業者の要件が「極めて大げさ」であり、「国内最大の金融機関しか満たせないだろう」と指摘している。

最後に、今回の法案では初めて仮想通貨マイニングの規制に言及されており、関係当局への登録後に企業や個人がマイニングを行うことができるとされている。
これらの活動に対する課税は別途定義され、所有者がロシアの法人である場合はデータセンターもマイニングのために提供される予定となっている。

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この記事はZyCryptoの「Russia Goes Bullish On Bitcoin As Finalized Bill Suggests Adopting Crypto As Legal Tender」を参考にして作られています。