ビットコインは最高値を更新

ビットコインは昨日20日に最高値を更新し、一時67,000ドルまで上昇した。

今回ビットコインが大きく上昇した理由としては、史上初のビットコイン先物ETFが承認されたことが大きな要因となった。

強気相場となっているビットコインであるが、現在金融市場が置かれている状況を一度整理する必要がある。

ビットコインの上昇に好影響のトピック

原油価格の高騰

ニューヨーク原油先物相場は10月8日、約8年ぶりに高値を記録した。

原油価格の高騰の主な理由ととしては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことによる需要の拡大。

もう一つがOPECプラスが原油増産を見送ったことが大きな要因となっている。
日本国内においては、急速に円安が進み原油の輸入価格高騰による影響もあるだろう。

原油価格高騰によって企業の業績が下がるといった懸念から株式市場では売りが先行する相場となっていた。

このような中で、スタグフレーション(不景気の中で物価が上昇すること)に陥るという懸念から、ヘッジ先として機関投資家がビットコインを購入したことも上昇の一つの要因として考えられる。

注目しておきたい金融市場トピック

量的緩和縮小(テーパリング)

米連邦準備制度理事会(FRB)は11月のテーパリング開始を支持する動きが見られている。

年始から5月までの仮想通貨バブルの際、世界的な金融緩和の流れを受けインフレのヘッジとしてビットコインが選ばれ、価格が大きく上昇した。

9月21日、22日にあったFOMC(連邦公開市場委員会)後の記者会見でFRB議長のパルエル氏は「早ければ次の会合(11月)に量的緩和縮小開始を決定するかもしれない」と発言をしている。

テーパリングの開始が決定すれば、株式市場を中心に金融市場全体に大きな影響を与える可能性がある。

中国恒大集団のデフォルト危機

現在金融市場で一番の懸念が恒大集団のデフォルト危機である。

20日には中国の不動産会社の新力控股がデフォルトになったことも恒大集団のデフォルトの懸念をくすぶる要因となっている。

また、本日21日の報道で、恒大集団は資金調達のために進めていた不動産管理会社の株式売却が合意に至らなかったと発表。

恒大集団は今月23日が延期となっているドル建ての利払い起源となっており、そこで利払いが履行さればければデフォルトを認定される可能性がある。