韓国政府が36の仮想通貨取引所を閉鎖も…「市場への影響は最小限に過ぎない」=規制当局が声明

先週金曜日、韓国の金融サービス委員会(FSC)は仮想通貨ビジネスに関する運営基準を充足していないことを理由に、「36」の仮想通貨取引所に対して閉鎖措置を講じた。

閉鎖措置確定以前、韓国当局による一連の動きは仮想通貨市場にとっても痛手であり、取引所閉鎖により「25億ドルを超える損失が発生する可能性がある」との推定も飛び交っていた。
しかし、これに対し、FSCは「(仮想通貨市場への) 被害は最小限になると予想している」との声明を発表した。その理由として、同局は「今回閉鎖された「36」の取引所は、韓国の仮想市場のわずか0.01％に過ぎない」という点を挙げている。

規制強化すすむ韓国、市場への影響に懸念も

今日の韓国国内では、仮想通貨規制への動きが強化されつつある。先日には、国会で与野党双方が大手取引所UpbitのCEOに証人として次の議会監査セッションに参加するよう要求している。

９月２９日には、与野党が参加する国民議会本会議で仮想通貨規制に関する審議が行われる予定だ。議会監査会で仮想通貨産業の将来について議論することは、関連立法に向けた準備ともみてとれる。引き続き同国政府・規制当局の動向に注目が集まる。

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この記事は「https://forkast.news/damage-korean-crypto-market-limited-despite-closure/」を参考にしています。