世界で初めてビットコインを法定通貨としたエルサルバドルに続き、中南米ではパナマ共和国で仮想通貨の導入に向けての新たな動きが出ている。

同国下院議員のGabriel Silva氏はTwitterで、仮想通貨導入のための草案を提出したことを発表した。

仮想通貨の規制を目的とした新たな法案が提出

7日、パナマ共和国の下院議員であるGabriel Silva氏は、代替通貨としてビットコインなどを導入し、パナマを「ブロックチェーン、仮想通貨、インターネットに対応した国」にすることを目指すための法案を提出したことをTwitterで発表した。

本日は、Crypto Law(仮想通貨法)を紹介します。私たちは、パナマをブロックチェーン、仮想通貨、インターネットに対応した国にすることを目指しています。

これにより、何千人もの雇用を創出し、投資を呼び込み、政府の透明性を高める可能性があります。

Silva氏が公開した法案の文書には、「ビットコインをはじめとする仮想通貨は、当事者間の距離や取引量にかかわらず、迅速で安価な支払いを可能にする」と記載されている。

また、「この仮想通貨プロジェクトは、住民に多くの雇用を創出し、大規模な投資を呼び込むだけでなく、パナマ政府の透明性を高めるものである」と強調した。

なお、パナマには中央銀行がなく、1904年のTaft-Arias通貨協定により、支払い手段として米国ドルを採用している。

エルサルバドルの動きと異なる点

この提案された法案はエルサルバドルに追随しているように見えるが、次の点で異なっている。

  • ・企業や住民の支払いの受け取りは、仮想通貨かフィアット通貨(米ドルなど)で受け取るかを選択できる
  • ・ビットコインや仮想通貨全般を法定通貨として使用するのではなく、企業が合法的な取引の支払いとして仮想通貨を作成したり受け取ったりすることを想定している

Silva氏は、「この法案は、パナマ市民とさまざまな業界や技術の専門家との共同作業の結果である」と投稿している。さらに、金融活動作業部会(FATF)のような政府間組織の勧告を念頭に置いて作成されたという。

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この記事は、ZyCryptoの「Panama Introduces Bill To Allow Use Of Cryptocurrencies For Payments」を参考にして作成されています。