イラン電力会社Tavanirは、同国における電力不足を違法仮想通貨マイニングであると考えていたが、イラン産業鉱山貿易省がそれを誤りであると指摘した。

イラン政府は電力不足に対処するため仮想通貨マイニングを一時的に禁止する措置を5月下旬に導入していたが、この措置を9月22日に解除することを発表している。

イラン当局がマイナーへの批判を否定

イランにおける電力不足問題は「違法仮想通貨マイニングにある」とのTavanirによる主張を、イラン産業鉱山貿易省が誤りであると指摘した。

先週、Tavanir社のスポークスマンであるRajabi Mashhadi氏は「ここ数カ月の停電の主な原因は、無許可のマイニング業者です。マイナーが活動を停止していれば、停電は80％減少していたでしょう」と述べていた。

しかし、イラン当局の投資・計画担当ディレクターであるAlireza Hadi氏は次のように述べている。

Tavanir社が発表した数字は、かなり誇張されているようです。違法マイナーの消費量は、電力会社が見積もった2,000メガワットよりもかなり低いものでした。

同氏は「この電力量は、300万台のマイニングハードウェアの電力使用量に相当する。しかしTavanir社は、イラン全土で5,000以上の違法採掘施設を閉鎖したにもかかわらず、無許可のマイナーがそれだけの電力を消費していると主張している」とも述べている。

イランでは2019年7月に仮想通貨マイニングが合法的な産業活動として認められ、この分野で活動する企業に対してライセンス制度が導入されていた。

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この記事は、Bitcoin.comの「Iranian Ministry of Industries Denies Power Shortages Are Caused by Illegal Crypto Miners」を参考にして作成されています。