Redfield & Wilton Strategies社がイギリス国民に行った調査で、回答者の7割以上が中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対して懸念を示していることが判明した。

イングランド銀行とイギリス財務省は4月、中央銀行デジタル通貨(CBDC)タスクフォースの創設を共同で発表している。

イギリス国民の多くがCBDC導入に懸念を示す

今月、成人のイギリス国民2,500人を対象とした中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する意識調査が行われ、多くの国民がCBDCに懸念や不安を抱えていることがわかった。これはRedfield & Wilton Strategies社が行った調査で、調査対象となった成人のイギリス国民のうち、CBDCが社会にとって純然たるプラスになると考えている人は24％にとどまった。

また、30％の回答者が、CBDCがイギリスに利益よりもリスクをもたらすとの考えを示している。

調査回答者はさまざまな懸念事項を挙げており、73％が「サイバー攻撃やハッカーがイングランド銀行の発行するCBDCを弱体化させる可能性がある」と懸念した。次いで、70％の回答者は「決済のプライバシーが失われる可能性がある」と述べている。

さらに66％の回答者は「政府当局がデジタルウォレットから資金を差し押さえることができるのではないか」と懸念していると答え、45％は「CBDCが環境に悪影響を及ぼす可能性がある」と回答した。

この懸念の声に、イングランド銀行のフィンテック担当ディレクターであるTom Mutton氏は「CBDCが英国にとって様々な利益を生む可能性がある」と意見した。

イギリス政府はCBDCについては未だ慎重な姿勢を崩していないが、2021年4月にイングランド銀行と財務省がCBDCの使用の可能性を探るという明確な目的を持ったタスクフォースを立ち上げている。

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この記事は、Decryptの「British Citizens Aren’t Sold on Central Bank Digital Currencies: Survey」を参考にして作成されています。