金融市場の専門家が、ビットコインの低迷は米国のインフラ法案をめぐる不確実性が関係していると主張

金融市場専門家で分散型貸付会社MapleFinance社のダニエル・キム氏は、ビットコインの価格が低迷したのは米国のインフラ法案の不確実性が関係していると主張。

ダニエル・キム氏は、インフラ法案に関してユーザーがプラットフォームから資金を移動し、価格の不確実性に多くの恐れや疑いを生み出したと述べた。

この法案は、1兆ドル(約110兆円)以上のインフラ整備の資金確保が目的で、そのうち280億ドル(約3兆800億円)は仮想通貨取引によってもたらそうとしている。

ビットコインの価格は、42,000ドル(約46万2,000円)付近に向かって大きく上昇し、過去8年間で最長となる10日間の連勝を記録した後、約5.5%下落した。

法案の適用範囲が広すぎて、米国の仮想通貨業界のほとんどの経済活動に適用される可能性があると示唆する声が上がっている。

米国のインフラ法案の改訂版では、適用範囲をデジタル資産の移転を行う人に限定しようとしている。

規制の動向に価格が左右される仮想通貨市場。政府の規制を強化しようとする動きとユーザーの資産を運用しようとする動きが交錯していくことだろう。だが一方で、法令を遵守して運用していくことも重要な要素となる。これからも、仮想通貨市場と法令との関係について注目していきたい。

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この記事は、coindesk「Bitcoin Price Slumps 5% as Recent Rally Begins to Cool」を参考にして作成されています。