決済大手2社が、仮想通貨取引所であるBinanceの規制の取り組みを監視すると発表

決済大手のVisaとMastercardは、Binanceが無許可で運営され規制当局から監視を受ける中、Binanceの規制の取り組みを監視していると発表。

VisaとMastercardは、Binanceに規制当局の監視が強まっているにもかかわらず、Binanceとの関係を断ち切っていない。

VisaとMastercardカード会員は、引き続きVisaとMastercardを使ってBinanceの口座に資金を入金することができる。

Visaは、Binanceが金融行為監督機構(FCA)から英国内での事業活動を制限するという警告を受けているという経緯を踏まえて、動向を見守っていると述べた。

BinanceはVisaブランドのデビットカードであるをBinanceカード提供しており、ユーザーは自分の仮想通貨の財布から決済でできる。

欧州の多くの国で利用可能なBinanceカードは、リトアニア中央銀行の電子マネーライセンスを通じてEUで決済サービスを提供しているContis社が発行している。

Mastercardも同様に、Binanceがどのように規制要件を満たしているかを含め、引き続き監視すると述べている。

英国では、FCAの警告を受けて、Barclays銀行やSantander銀行など、多くの銀行がBinanceへの資金移動を停止している。

決済サービスプロバイダーのClear Junction社などもBinanceとの関係を終了、英ポンド建ての引き出しや、ユーロ建ての入金ができなくなっている。

BinanceのCEOのChangpeng Zhao氏は、すでに複数の外部の不正利用監査をクリアしており、規制遵守に向けて対策を講じることを約束すると述べている。

仮想通貨取引に関心が高まっている。これからも利便性を求めて仮想通貨での取引を取り入れていく決済会社が増えていくことだろう。だが一方で、規制を整え監視していくことも重要な要素となる。これからも、仮想通貨取引と規制の整備について注目していきたい。

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この記事は、Forbes「PayPal Increases Bitcoin Purchase Limit To $100,000 Per Week」を参考にして作成されています。