ジョンズホプキンス大学の経済学者であるスティーブ・ハンケ氏が国家のビットコイン採用と汚職の関係に注目している。
同氏はビットコインを検討しているラテンアメリカの国々の腐敗認識指数(汚職指数)が低いことを指摘している。

ビットコインを採用しようとする国は汚職と高い相関がある

ジョンズ・ホプキンス大学の応用経済学教授であるスティーブ・ハンケ氏は、ビットコインが汚職と高い相関関係にあると述べている。
同氏は、エルサルバドルと同様にビットコインを法定通貨とすることを計画しているアルゼンチン、ブラジル、パナマ、メキシコ、パラグアイの5つの国にも汚職の問題があると述べている。

エルサルバドルがビットコインを採用したことで、他のラテンアメリカの5つの国が同様の取り組みを検討しています。
エルサルバドルと同様に、これらの国はすべて腐敗認識指数(汚職指数)で極めて低いスコアを示しています。
ビットコインは汚職と高い相関があります。

この腐敗認識指数はTransparency Internationalが公表している指数であり、100を最もクリーンな状態として各国をランキング付けている。
2020年のクリーンな国のトップはデンマークとニュージーランドの88となっており、日本の指数は74で19位に位置している。
ビットコインは犯罪グループの身代金の支払い手段として利用されることがあり、先日では米コロニアル・パイプライン社やブラジル食肉大手JBSのサイバー攻撃の身代金でビットコインが支払われた。
そのため、汚職の多い国でビットコインが普及すれば、マネーロンダリングの一つの手段としての利用が拡大する可能性がある。

また、ハンケ氏はエルサルバドルのビットコイン採用に対して批判的な意見を持っており、米ドルが枯渇する状態になる可能性があると指摘している。
特に、法律の第7条で「ビットコインを支払い手段として受け入れなければならない」ことを義務付けていることに対して、人々が通貨を選ぶ権利を奪っていると述べている。

一方でエルサルバドルでは海外の労働者からの送金が非常に多く、送金時の手数料の高さや着金遅れの問題が挙げられている。
ナジブ・ブケレ大統領はビットコインを採用することで送金問題が解決し、国民にメリットが享受されるとしている。
果たしてビットコインは開発途上国の救世主となるのか、それとも汚職に利用されるのか、今後の展開に注目したい。

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この記事はFinbold.comの「Countries considering Bitcoin adoption tied to corruption, economist Steve Hanke suggests」を参考にして作られています。