Googleがアメリカをターゲットとした仮想通貨広告に対する新たな方針を発表した。

今回の方針発表により、Googleに掲載が許可される仮想通貨広告の範囲と要件がより明確となった。

Googleが仮想通貨広告への新たな方針を発表

Googleが、仮想通貨に関する新たな広告ポリシーを発表した。この発表では、Googleが8月に既存の『金融商品・サービスポリシー』を更新し、"仮想通貨関連のビジネスやサービスの広告を許可するための範囲と要件を明確にする"ことが伝えられている。

2021年8月、Googleは「金融商品・サービス」のポリシーを更新し、仮想通貨関連のビジネスやサービスの広告を許可する範囲と要件を明確にします。

8 月 3 日以降、米国を対象とした仮想通貨取引所やウォレットを提供する広告主は、以下の要件を満たし、Google から認定された場合に、それらの製品やサービスを広告することができます。Googleの認定を受けるためには、広告主は以下の条件を満たす必要があります。

本発表において、Googleが定めている認定条件は以下のとおりだ。

※以下に正式に登録されていること

  • (a) FinCENにマネーサービス事業者として、また少なくとも1つの州に送金業者として登録されていること、または
  • (b) 連邦政府または州政府が認可した銀行事業体であること
  • 州または連邦レベルのローカルな法的要件を含め、関連する法的要件を遵守していること。
  • 自社の広告およびランディングページが、すべてのGoogle Adsポリシーに準拠していること

また、今回の改定により以下の点は明確に禁止されることになった。

  • イニシャル・コイン・オファリング、DeFiトレーディング・プロトコル、またはその他の仮想通貨や関連製品の購入、販売、取引を促進するための広告

具体例：ICOの事前販売または公募、仮想通貨ローン、トークン流動性プール、著名人による仮想通貨の推奨、ホストされていないウォレットなど

  • 仮想通貨または関連商品の発行者を集約または比較する広告

具体例：仮想通貨の取引シグナル、仮想通貨の投資アドバイス、関連コンテンツやブローカーのレビューを含むアグリゲーターやアフィリエイトサイトなど

既存のGoogleによる認証は8月3日をもって取り消し

これらの掲載にあたりGoogleは、”その広告が対象とする地域の法律を遵守することを期待する”、”このポリシーはこれらの金融商品を広告するすべてのアカウントにグローバルに適用される”と述べている。

また、既存仮想通貨取引所の認証は一度全て取り消されることとなる。広告を出したい場合には、7月8日以降に再申請の必要があるとGoogleは通知した。

これまでの仮想通貨取引所の認証は、2021年8月3日にすべて取り消されます。 広告主は、2021年7月8日に申請書が公開された際に、Googleに新しい仮想通貨取引所とウォレットの認証を申請する必要があります。

今回の発表により、仮想通貨取引所などから出される広告がより信頼性が高くなり、ユーザーも安心して情報を得ることができるようになることが期待される。ユーザーが必要な情報を正しく汲み取ることで、より仮想通貨の認知が広まっていくことに繋がるだろう。

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この記事は、Bitcoin.comの「Google Announces New Policy for Cryptocurrency Ads」を参考にして作成されています。