中国の金融機関が国内における仮想通貨ビジネスの禁止を改めて通知されたことが報じられている。

この事柄に関して、中国中央銀行傘下である中国国家インターネット金融協会、中国銀行協会、中国支払決済協会の3協会が共同で発表を行った。

中国が仮想通貨に対して厳しい姿勢を打ち出すことを再確認

中国中央銀行傘下の3つの協会(中国国家インターネット金融協会、中国銀行協会、中国支払決済協会)が、金融機関が価格設定や取引などの業務で仮想通貨を使用することを禁じる方針を再び打ち出していることが報じられた。その根拠としては、中国人民銀行などが以前に発表した「ビットコインのリスク防止に関する通知」、「トークンの発行と融資のリスク防止に関する発表」などを元としている。

仮想通貨は特定の仮想商品であり、通貨当局が発行したものではなく、法定通貨や強制力といった貨幣的属性を持たず現実の貨幣ではないため、市場で流通している貨幣として使用すべきではなく、また使用できないものであるとされています。

法定通貨と仮想通貨との交換業務、仮想通貨同士の交換業務、中央取引所としての仮想通貨の売買、仮想通貨取引の情報仲介・価格設定サービスの提供、トークン発行の資金調達、仮想通貨デリバティブ取引等の関連取引行為は、関連法令に違反しており、違法な資金調達、違法な有価証券発行、トークンやクーポンの違法な提供等の犯罪行為の疑いがあります。

ブロックチェーンジャーナリストのColinWu氏もこの点についてツイッターで触れ、現状を報告した。

速報：中国中央銀行傘下の3つの協会が、機関に仮想通貨業務を行わないよう求める文書を発行し、一般市民に仮想通貨に参加しないよう呼びかけ、仮想通貨取引は法律で保護されていないことを強調した。

Wu氏は、最近中国で多くのアルトコイン投資家が出現した後にこのような制限が加速したと指摘している。

最近、アルトコインの人気により、中国ではより多くの新しい投資家が登場し、規制当局の注目を集めています。しかし、今回の警告は同協会が発したもので、まだ中国当局の注目度が高いとは言えないことを示しています。

この3協会は他にも、「関係機関が仮想通貨に関する業務を行わないこと」、「消費者のリスク予防意識を高め、財産や株式の損失に注意すること」などを重要事項として発表している。

この報道を受けてか、450万円台を超える価格にて推移していたビットコインは19日に381万円台まで暴落した。当記事執筆時点(20日2時)では430万円台まで回復している。

(参考 TradingViewのBTCJPYチャート 1時間足)

コインパートナーの見解

デジタル人民元の発行に向けて力を入れている中国だが、変わらず仮想通貨に対しては厳しい姿勢をみせている。経済的にもその存在は世界を揺るがすほどの影響を持っているため、この超大国の動向一つ一つが仮想通貨にとっては重要な事柄となる。引き続き注意を向けていく必要があるだろう。

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この記事は、U TODAYの「Institutions Prohibited from Doing Cryptocurrency Business in China: Insider Colin Wu」を参考にして作成されています。