イランでの仮想通貨取引所の運営を抑制しようとする政府の試みに対し、同国のスタートアップ企業が声を上げた。

イラン・フィンテック協会(IFA)は、仮想通貨取引そのものはは違法ではないと主張し、ルールを整備するように議員や規制当局に呼びかけている。

イラン政府の動向にスタートアップがコメント

イランでの仮想通貨の人気は、ここ数ヶ月のDeFiの価格上昇に伴って著しく高まっている。しかしイラン中央銀行(CBI)は先日、国民に対して仮想通貨の取引を避けるよう勧告し、仮想通貨への投資は自己責任になると警告した。

イラン政府は海外でマイニングされた仮想通貨の使用を事実上禁止しており、国内では国内でマイニングされた仮想通貨のみが取引可能であるという取り決めがなされている。

イラン政府は承認された銀行や取引所を通じた取引に仮想通貨を使うことは合法であると判断しているものの、この厳しい姿勢に対してイラン・フィンテック協会(IFA)が警鐘を鳴らした。同協会は、国会議長Mohammad Baqer Qalibaf氏と中央銀行Abdolnasser Hemmati氏に書簡を送付した。

制限的な手段に訴えることは、この問題に対する最も単純な方法ではありますが、最善の方法ではありません。そのようなことをすれば、国家から潜在的な機会を奪い、地下ビジネスの根拠を作り出すことになります。

さらにIFAは政府機関に対して以下のように呼びかけている。

仮想通貨取引所の業務を禁止するような規制自体は存在しません。政府の規制は、商品やサービスの購入に仮想通貨を使用することを禁止しているだけです。仮想通貨の取引は違法ではありませんが、それに伴うリスクについては取引者が責任を負うことになります。

先日中央銀行のAbdolnasser Hemmati氏は、仮想通貨取引は厳選された取引所のみに限定すると述べた。しかしイランの議員たちは、中央銀行に対して正確なルールを策定するよう求めている。

IFAもこれに同意し、"包括的かつ効率的な規制を策定するために、すべての意思決定機関が知恵を絞る必要がある "と語り、この複雑な問題をあらゆる側面から検討することを任務とする特別作業部会の設置を提案している。

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この記事は、Bitcoin.comの「Restrictions on Crypto Trading to Deprive Nation of Opportunities, Iranian Fintechs Warn」を参考にして作成されています。