「いまだ “XRP”を“有価証券”とみなしているのはアメリカだけだ。」
リップル(Ripple)社のCEO(最高経営責任者)であるBradGarlinghouse氏は、進行中にあるSEC(米証券取引委員会)との訴訟について再び言及。「これは仮想通貨が生み出すイノベーションにとってきわめて脅威」だと訴えた。

リップル社CEO BradGarlinghouse氏「いまだ XRPを”有価証券”とみなしているのはアメリカだけ」

先日行われたFox Businessとのインタビューに応じたリップル社CEOのBradGarlinghouse氏は、XRPの有価証券性について進行中にあるSECとの訴訟問題に改めて言及した。BradGarlinghouse CEOは、「いまだ “XRP”を“有価証券”とみなしているのはアメリカだけだ」と強く訴えた他、日本を含む他国の動向と比較しながら以下のようにコメントした。

「ここアメリカでは、さまざまなイノベーションが実行されています。わたしたちリップル社としても、アメリカ国内で仮想通貨・ブロックチェーンを中心としたイノベーションが繁栄することを強く望んでいます。しかし、これ(=仮想通貨などが引き起こすイノベーション)に関する法律や規制が明確性に欠ける場合、明確な市場へと移動することになるのは時間の問題です。」

リップル社幹部らはアメリカ関連当局の規制対応の後れに我慢の限界か? 長引くSECとの訴訟に苦言止まらずも、XRP価格は好調をキープ

これまでもBradGarlinghouse CEOを筆頭に、リップル社幹部らはアメリカ国内の仮想通貨関連法規制の不明確性に対して苦言を呈してきた。そしてBradGarlinghouse CEOは、昨年末頃に明らかになって以降長らく続くSECとの訴訟についても不満さを隠しきれず、その後もアメリカ政府及び関連当局の対応に関して、幾度となく公の場で自身の見解を主張してきた。

「皮肉なことに、アメリカは“XRP”を“有価証券”としてみなしている地球上で唯一の国家です。日本やイギリス、スイスやシンガポールなどいずれの国でも、XRPは“通貨”としてみなされています。しかし、我々リップル社が本拠を置くここアメリカのSECだけは、いまだ別の立場を取っているのです。」

SECとリップル社の訴訟状況が不安視され、BradGarlinghouse CEOによるSECに対する強気な発言が続く中でも、肝心のXRP価格は先月1ヶ月間で記録的な上昇を遂げてきた。CryptoCompareのデータによれば、XRP価格は執筆現在(5月3日19時半現在)時点で「1.61ドル(=約176.1円)」付近の推移を続ける。これは過去24時間で約3.08％もの上昇に相当するところ、今後も引き続き短期的なXRP価格上昇に期待が高まっていきそうだ。

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この記事は、www.cryptoglobe.comの「Ripple CEO: U.S. Is ‘Only Country on the Planet That Has Viewed XRP as a Security’.」を参考にして作成されています。