リップル社CEO「これまでの法廷の進展には満足している」

米国証券取引委員会(SEC)は、2020年12月に”XRPは未登録の有価証券”であったと主張してリップル社を提訴した。このリップル社とSECの争いは5ヶ月目に突入しているが、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏がFox Businessの取材に応じ、現状についてコメントした。同氏はSECとの法廷での進展について「とても良い」と語っている。

これまでの法廷での進展には、とても満足しています。

先日Law360は、当案件を担当するサラ・ネットバーン判事が「私は被告(リップル社)の申し立てを大部分認めます」と述べたことを報じた。これによりSECは、ビットコイン・イーサリアムを証券ではないと判断した証拠を開示する必要性に迫られた。この結果を受けてSECは現在、証拠開示手続きの範囲を外部文書に限定し、リップル社が内部通信にアクセスすることを禁止するよう裁判官に求めている。

この事柄についてガーリングハウス氏は、リップル社がSECに”嫌がらせ”をしようとしていることを否定した。

リップル社のような小さな会社が、米国証券取引委員会に対して嫌がらせをしているとは考えにくいです。ジェイ・クレイトン氏(SEC前委員長)は、彼のリーダーシップのもと、この訴訟を起こすことを決めましたが、我々は自分自身を守るつもりです。

またガーリングハウス氏は、大手決済会社BitPayがXRPをサポートしていることも、XRPが有価証券ではないことを示す例のひとつだと述べている。

これは、XRPが有価証券ではないことを示す多くの例の1つです。それは通貨として使われています。リップル社は国境を越えた支払い問題を解決するために、通貨としてそれを使用しています。

コインパートナーの見解

リップル社の主張が一部認められたことにより、SECはリップルを有価証券とし、ビットコイン・イーサリアムを有価証券としなかった基準についての根拠を提出することとなった。しかし現在SECはその提出について「リップル社が法的に認められている以上の情報を求めている」と主張しているため、未だ難しい状況が続いている。短期的な解決は見られそうにないため、引き続き慎重に推移を見守っていこう。

＼無料アプリを使って／

暗号資産(仮想通貨)のニュースを逃さずチェック

この記事は、U TODAYの「Ripple CEO Brad Garlinghouse Feels “Really Good” About Legal Fight with SEC」を参考にして作成されています。