ビットコイン(BTC)の時価総額が1.05兆ドルを突破したことで、再び業界から大きな注目を集めている。

現在のアメリカ国内に拠点を置く約1,500の銀行の時価総額合計は1.9兆ドルであり、ビットコインはこの数値の50％をも上回ったのだ。ビットコインが2020年以降急速な成長を続けているところ、既存の金融機関にとって“仮想通貨”はもはや無視できない存在となりつつある。

仮想通貨ビットコイン(BTC)の時価総額が、米全銀行の合計時価総額の50％を超えた!? 再び高まる業界からの注目

ビットコインの時価総額の急激な拡大に、改めて大きな注目が集まっている。

事の発端は、Twitterにて約27.5万人ものフォロワーを誇る著名仮想通貨インフルエンサーたる「Documenting Bitcoin」氏 (@DocumentingBTC)が「ビットコインの時価総額と米国全銀行の時価総額合計」を比較する画像とともに公開した以下のツイートだ。同氏は「#Bitcoin 現在の時価総額で見ると、アメリカ全体における銀行システムの時価総額の半分以上もの価値があります。」と説明。このツイートは瞬く間に拡散され、改めてビットコインの時価総額の急拡大が注目を集めた。

今日、アメリカに拠点を置く約1,500の銀行の時価総額の合計は約1.9兆ドルとみられている。この数値と比較すると、ビットコイン市場規模の程度が分かりやすい。2020年MicroStratagy社によるビットコイン市場参入以降相次ぐ機関投資家のビットコイン大量購入に後押しされ、その時価総額はいまや米銀行に匹敵するほどになっているのだ。

急激な成長続けるビットコイン(BTC)、いまや大手銀行や米政府も無視できないほどの規模に

JPMorganChase(JPモルガン・チェース)のCEO(最高経営責任者)を務めるJamieDimon氏は、ビットコインをふくむ仮想通貨市場の台頭に気付いている。JamieDimon CEOは同行株主に宛てたファイルにて“仮想通貨”に言及。同氏は仮想通貨について、『適切に規制されるべき新たな問題』のひとつとして紹介した。

「…仮想通貨の法的および規制上の状況・財務データの適切な使用・サイバーセキュリティがシステムにもたらす多大なリスクなど、対処する必要のある深刻かつ新しい問題が存在しています。(中略) AIの適切かつ倫理的な使用・支払いシステムの効果的な規制・市場構造と透明性に関する効果的な規制など、これらの問題は多岐にわたります。」

また、先日米JPモルガン・チェースはビットコインの「価格」についても自社の見解を公表。ビットコインの長期価格目標を「130,000ドル(=約1,425万円相当)」と掲げた。

「機械的な観点より、ビットコインの価格は…“130,000ドル”まで上昇する必要があります。」

さらに昨年、通貨監督庁(OCC)は、アメリカの銀行に「顧客に対する仮想通貨管理サービス提供」開始の青信号を出していることも注目に値する。これを受けて、米ニューヨークに拠点を置くBNYメロンは新たなエンタープライズ・デジタルアセット・ユニットを通じてビットコインやその他仮想通貨資産のサポート開始を発表している。BNYメロンとは、2007年7月1日にバンク・オブ・ニューヨークとメロン・フィナンシャルの合併で誕生した金融機関。年金運用やクリアリング・カストディアンなどの信託業務および上場投資信託、合同運用信託といった投資信託に主力を置いている。このように、アメリカ国内でもじわじわと仮想通貨業界に追い風が吹きつつあるのが現状だ。

各業界においてビットコインなど仮想通貨に対して積極的な見方が広がる昨今、ビットコイン市場のさらなる成長には大きな期待がかかる。今後も引き続き各国各地域での関連法規制の対応を注視しつつ、機関投資家ら大口投資家の動向にも注目していきたいところだ。

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この記事は、dailyhodl.comの「Data Shows Bitcoin Is Now Worth More Than Half of Entire US Banking System.」を参考にして作成されています。