アメリカにおいて景気刺激策の一施策として「国民一人に対して最大1,400ドル支給」が決定した。

みずほ証券が行った調査により、この給付金から巨額がビットコイン市場に流れる可能性が浮上している。

米景気刺激策の給付金からビットコインへ巨額が流入か

米バイデン政権は今月11日、新型コロナウイルス対策への景気刺激策として新たに1兆9000億ドルを投じることを決定した。この景気刺激策には、年収が8万ドル未満の国民を対象として1人あたり最大1,400ドルが支給されるとの内容も盛り込まれている。

この米景気刺激策を受けてみずほ証券は、「国民に給付される約3,800億ドルのうち約10％がビットコインや株式の購入に使われる可能性がある」との調査結果を公表した。みずほ証券のマネージング・ディレクター・Dan Dolev氏のチームが、世帯収入が15万ドル以下の個人約235人を対象に調査を行ったところ、回答者のうち約35～40%がビットコインや株への投資を行うと回答。さらなる内訳としては、ビットコインへ投資すると答えた人が61%、株へ投資すると答えた人は39%だったとのことだ。

この調査では、ビットコインが投資増額分の60％を占めると予測しています。我々の計算では、ビットコインの現在の1.1兆ドルの市場価値に2～3％ほど増える可能性があります。

出典：yahoo!money

Dan Dolev氏およびみずほ証券が予測する通りに2~3%(2%と仮定した場合は220億ドル)もの巨額がビットコインに流れることになれば、ビットコイン市場は大いに活性化するだろう。先月はTeslaが約15億ドル分のビットコインを購入したことで大きな流れが市場に生まれたが、上述の予測が実現すれば、その15倍近い金額がさらに追加されることになる。市場にとってはとてつもない追い風だ。

日本国内においても、昨年5月頃より特別定額給付金10万円が支給された(※市町村により時期は異なる)。ニッセイ基礎研究所が実施した『新型コロナによる暮らしの変化に関する調査1』という調査によると、定額給付金の使い道としては「生活費の補填(53.7%)」や「貯蓄(26.1%)」といった回答が上位を占めた。一方で、「投資」と回答した人の割合は4.8%に留まっている。

出典：ニッセイ基礎研究所

日本とアメリカにおける環境や考え方の違い、さらには調査方法や時期の違いなどが多分に反映されているとは思われるが、「投資」を考える人の割合に2倍近い開きがあることが一つの側面として窺える。しかし、昨年末からビットコイン市場が賑わっていることを考えれば、日本においても「ビットコインへ投資を検討している」という人は着実に増えている可能性がある。この景気刺激策をきっかけとした、さらなる市場の活性化に期待していきたい。

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この記事は、yahoo moneyの「Nearly 10% of the $380 billion in stimulus checks may be used to buy bitcoin and stocks: survey」を参考にして作成されています。