SEC(米証券取引委員会)によるリップル社訴訟の今後の詳細スケジュールが、代表弁護士によって公開された。
以前報告されたように、特に「7月2日」は「ディスカバリ(=証拠開示手続き)」の期限となっているため大きな分岐点となる可能性がある。
以下で、その他細かいスケジュールをみていく。

リップル社及びSECの訴訟スケジュール詳細が決定、「申し立て却下」に関連する期限に注目を

先日、XRPの“有価証券性”をめぐるSECとリップル(Ripple)社の訴訟スケジュールの詳細が明らかに。両者の合意のもと、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏及び同社共同設立者のChris Larsen氏を代表する弁護士が、以下のように自身のTwitterにて報告している。

#SEC vs #Ripple #XRPCommunity @sentosumosaba
当事者間で合意および提案された却下の申し立ての会議スケジュール

前出のとおり、大きな分岐点となり得るディスカバリ(=証拠開示手続き)の期限は「2021年7月2日」だ。なお、ここで言う「ディスカバリ(=証拠開示手続き)」とは、事実審理(=トライアル)が行われる前段階のことで、相手方から証拠などを入手する手続きのことを指す。

これに至るまでの「申し立て却下(=Motion to Dismiss)」に関連する主な訴訟日程は、以下の通り。

・「4月12日」…個人ら(=BradGarlinghouse氏とChris Larsen氏)による見解趣旨書の提出期限
・「5月14日」…SECによる個人らの見解趣旨書に反論する趣旨書の提出期限
・「6月4日」…BradGarlinghouse氏とChris Larsen氏によるSECの反論に対する応答文書の提出期限

2021年3月初め、BradGarlinghouse氏とChris Larsen氏らはそれぞれ、個人に対する訴状の取り下げを求める書簡を提出。SEC側は、「XRPの販売がアメリカ国内の“証券法”に触れた」などとする項目を新たに追加したものの、被告側は「個人らが以前よりXRPが有価証券に該当する可能性があり、リップル社の販売等の行為が違法になり得ることをSECが知っていた点を証明できていない」と反論していた。

これまでのリップル社及びSECの訴訟動向まとめ、取り巻く業界環境も大幅に変化

2020年12月末頃にSECによるリップル社訴訟の動きが公となって以降、はやくも約2ヶ月半が経過した。

SECはリップル社に対して、「ライセンスを受けていない“有価証券”を売却した」として提訴。
当初SECは、リップル社及びBrad Garlinghouse氏・Christian Larsen氏がXRPを販売したことで「13億ドル(=約1384億円)」相当を取得したと主張していた。さらに、2月18日に修正された訴状では両氏が市場の状況に応じてXRPの販売を増減させることでXRPの価格を意図的に操作しているとも追記。
このようなSECによる主張に対して、リップル社は2021年1月に回答書を提出。この際、「XRPが投資契約に基づくものではなく、“仮想通貨”である」ことを強く反論していた。

訴訟問題にかんがみ、リップル社及びXRPを取り巻く業界の状況は一変。大手仮想通貨取引所CoinbaseやBitstamp、Binance.USなどをふくむ複数の取引所がXRPの取引停止及び上場廃止を決定。世界最大級デジタル資産運用企業Grayscale社も、XRPの投資ファンドを廃止している。
これらに加えて、かつてよりリップル社と戦略的パートナーシップを締結しリップル社提供ツールの採用を幅広く推し進めていたMoneyGram社が、先日当該パートナーシップの解除を発表。XRP市場やリップルコミュニティ内には、暗雲漂う状況が続いている。

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この記事は、atozmarkets.comの「SECvs.Ripple Lawsuit Will Drag on Until June 2021.」及びJamesK.Filan(@FilanLaw)の申立却下に関する訴訟スケジュール詳細を参考にして作成されています。