「SECとの訴訟問題は、リップル社のアジア太平洋地域での活動を決して妨げない。」

リップル社CEO(最高経営責任者)を務めるBradGarlinghouse氏が、自社の今後の展望について語った。
2020年末頃に明らかとなったSEC(米証券取引委員会)によるリップル社提訴問題を受けてXRPを取り巻く環境への影響に懸念が強まっている中、同社BradGarlinghouse CEOは依然として自社のグローバルな発展に自信を覗かせる。

「SECによる提訴は、リップル社のアジア太平洋市場における活動を妨げない。」=BradGarlinghouse CEOが手応えを明らかに

先日ロイター通信にて行われたインタビューに登場したリップル(Ripple)社CEOのBradGarlinghouse氏は、自社の今後の展望について見解を明かした。

今回のインタビューで同CEOは、「アジア太平洋市場への進出」に強い手応えを抱いていることを報告。SECとの訴訟問題に言及しつつ、以下のように語った。

「それ(=SECとの訴訟問題) は、リップル社のアメリカ国内における活動を妨げましたが、アジア太平洋地域での活動には実際マイナスの影響をおよぼしてはいません。(中略) アジア地域では規制が明確になっているため、これらの市場でビジネスを成長させ続けることが出来ています。」

たしかにBradGarlinghouse CEOが主張するように、これまでもアジア太平洋地域諸国はリップル及びXRPに有利となる形で貢献してきた。日本SBIホールディングスが合弁事業の一部として「SBIリップル」を形成。JV事務所はアジア地域でリップル提供のプロダクトを活用した支払い回廊を作成することを目的とした数多くのプロジェクトの中心にもある。

加えてBradGarlinghouse CEOは、アメリカ国内のXRPを取り巻く状況についても自身の見解を説明。SECによるリップル社提訴が明らかとなって以降、各仮想通貨取引所が相次いでXRP上場廃止及び取引停止、大手資産運用会社やBitwise・GrayscaleらがXRP保有を清算するなど、アメリカ国内での業界の動きは加速していた。この点について、同CEOは以下のように語る。

「実際にXRPの取引を停止したのは、アメリカ国内の3つや4つの取引所だけです。現在でも、XRPは世界中の200を超えるプラットフォーム上で取引されています。(中略) XRP流動性の活動はアメリカ国外で成長しており、日本などのアジア諸国でも成長を続けています。」

リップル社のアジア太平洋地域での活動は顕著に、先月2月にはAPACにおけるXRP流動性本格拡大を示唆も

昨今、リップル社によるアジア太平洋市場への進出は非常に顕著だ。
先月2月半ばには、リップル社が「アジア太平洋地域(APAC)市場でのXRP流動性の拡大を本格的に計画している」ことが明らかになっている。

当時、リップル社は新たな求人情報を更新。『アジア太平洋市場でのリーチを拡大するための取り組みにおいて、重要な役割を果たす機関投資家向けの市場マネージャー』を募集する旨を公式サイトにて報告している。

「リップル社は拡大を続けており、シンガポールに拠点を置くInstitutional Marketsチームに参加するための強力な分析スキルを備えた人材を求めています。」
「XRP及び従来の市場インフラストラクチャを開発するためにコミュニティをサポートし、アジア太平洋地域(APAC)に焦点を当て、マーケットメーカー・ブローカー・取引所及びその他の機関投資家との関係を構築・管理することでチームを支援する業務を募集します。」

このようなリップル社による新たな求人は、今後同社が本格的にアジア太平洋市場におけるXRP流動性の拡大を図ろうとしていることを示唆していると考えられ、活躍の場がより一層広がる可能性が高い。アジア太平洋市場でのリップル社の動向及びXRP市場の動きには、引き続き注目していく必要がありそうだ。

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この記事は、cointelegraph.comの「Ripple's Asia expansion unaffected by SEC lawsuit, says CEO.」を参考にして作成されています。