リップル社戦略的パートナー企業「MoneyGram社」が集団訴訟を提起される、XRPに関する虚偽陳述めぐり

2019年よりリップル社と戦略的パートナーシップを締結しているMoneyGram社が、XRPに関する虚偽の陳述をめぐって集団訴訟に直面していることが明らかとなった。今回の集団訴訟は、“集団訴訟のスペシャリスト”として名高い「Rosen Law Firm(=以下、ローゼン法律事務所)」によって提起されている。

2020年末頃にSEC(米証券取引委員会)によるリップル社提訴が明らかになって以降不安定な状況にあるXRP業界だが、その影響はパートナー企業にまで及びつつある。

MoneyGram社がXRP虚偽陳述めぐって集団訴訟に直面、“証券集団訴訟のスペシャリスト”超大手法律事務所が投資家を代表

リップル社と戦略的パートナーシップを締結しているMoneyGram社が、XRPに関する虚偽の陳述をめぐって集団訴訟に直面していることが明らかになった。
この集団訴訟を提起したローゼン法律事務所は、連邦証券法に基づくMoneyGram投資家の損害賠償を求めている。

報告によれば、「リップル社パートナーのMoneyGram社は、誤解を招くような声明を発表し、ライセンスのない証券としてのXRPに関するステータスを開示しなかった」として、訴えを提起されている模様。

ローゼン同法律事務所とは、世界中の投資家の代表として「証券集団訴訟及び株主代表訴訟」に専念している超大手事務所。2017年には証券関連の集団訴訟における和解数で、ISS証券集団訴訟サービスに第1位でランクインするなど、2013年以降ローゼン法律事務所は証券集団訴訟のトップ3に君臨している。いわば“証券集団訴訟のスペシャリスト”として広く知られており、これまでも投資家保護の目標を掲げて数億ドル規模の資金を確保してきた。

ローゼン法律事務所は、「MoneyGram社は、XRPが SECによって未登録で違法な証券と見なされたことを開示しなかった」と主張する。さらに、SECがリップルに対して証券法を適用することを決定した場合、「MoneyGram社がリップル社より受け取っていた“市場開発手数料”の有利な潮流を失う可能性が高い」と、同法律事務所は付け加えた。

「…MoneyGram社の公式声明は、関連するすべての時点で実質的に虚偽および/または誤解を招くものでした。正しい詳細情報が市場に開示されたとき、投資家は損害賠償を被ったと主張しています。」

なお、今回の集団訴訟は、「2019年6月17日から2021年2月22日」までの間に米大手送金企業MoneyGram社から証券を購入した投資家に代わって、ローゼン法律事務所によって提起されている。

リップル社とMoneyGram社のこれまでの関係性、動向は？ 2021年2月にはリップル社提供プラットフォーム活用一時停止で懸念視も

2019年6月、リップル社がMoneyGram社に対して5,000万ドル規模の資本コミットメントを実行する形で、両社は「戦略的パートナーシップ契約」を締結した。リップル社がMoneyGram株の4％以上を所有するとともに、両社はリップル社提供のブロックチェーン技術を国際送金分野にて活用することで協力してきた。

いまやWestern Union社に次いで世界第2位の送金プロバイダーとなったMoneyGram社は、XRP市場にとっても非常に大きな影響力を有する企業のひとつ。昨年12月には、リップル社CEOのBradGarlinghouse氏も自身のTwitterにて「XRPを活用して世界中で数十億ドル規模の決済を実現した」ことを報告するなど、両社の動向は大きな注目を集めていた。

「わたしたちがパートナーシップを締結してすでに1年半もの月日が過ぎていることに驚いています。RippleとMoneyGramは、本番環境でXRPを活用し、世界中で数十億ドルを決済しました。これは速度・拡張性・低トランザクションコストの観点において、支払いに最も効率的なデジタル資産です。」

2020年12月末、そんな中で明らかとなった「リップル社及びBradGarlinghouse CEO・共同創設者Chris Larsen氏を相手方にとったSECによる提訴」問題。

当時SECによって公表された文書ではMoneyGram社に関する明らかな言及はなされなかったものの、当該文書内にて「ODLへのオンボーディングは市場主導型ではなく、むしろリップル社によって助成されている」と主張されており、MoneyGram社にも暗に言及しているのではないか、との憶測が広がっていた。
この点について、当時MoneyGram社は「リップル社とのビジネス契約に悪影響は及んでいない」と説明。MoneyGram社が展開中のサービスには影響はないことを強調していた。

しかし、先日行われた2020年Q4(第4四半期)決算書類報告会にて、MoneyGram社は突如SECによる訴訟を理由にリップル社のプラットフォームを活用した取引を停止することを発表。この動きについて、RippleNetのゼネラルマネージャーを務めるAsheesh Birla氏も自身のTwitterにて言及。Asheesh Birla氏は、MoneyGram社CEO(最高経営責任者)を務めるAlex Holmes氏の発言を引用しつつ、「MoneyGramを通じてODLを再開するための道筋に期待しています。」との胸中を明かしていた。

MoneyGram社が直面する集団訴訟の争点は「XRPに関する陳述」にあるとみられているため、今後XRP市場にも少なからず影響がおよぶおそれがある。引き続き、同社の動向およびXRP市場の動きには細心の注意を払っていきたい。

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この記事は、cointelegraph.comの「MoneyGram faces lawsuit over alleged false statements regarding XRP.」及びwww.rosenlegal.comの「Class Action Cases; MoneyGram International, Inc.」を参考にして作成されています。