米JPモルガン・チェースの共同社長であるDanielPinto氏が、ビットコイン取引サービス提供の可能性について言及した。
DanielPinto氏は、「現時点ではまだ顧客の需要はそれほど高くない」とした上で、「将来的には(ビットコイン取引提供のときが)到来する可能性がある」と強調した。

JPモルガン・チェース共同社長「ビットコイン取引への関与が必要に」将来的な需要増加の可能性を示唆

米大手投資銀行JPモルガン・チェースの共同社長は、将来的なビットコイン市場参入の可能性を考えているようだ。
先日行われたCNBCとのインタビューに応じた同社共同社長DanielPinto氏は、ビットコイン取引サービス提供について自身の見解を説明。
「将来的にはビットコイン(BTC)に関与する必要があるだろう」との姿勢を表明し、昨今の機関投資家によるビットコイン市場参入の流れについても言及した。

DanielPinto氏は、『ビットコイン市場参入の可能性は、取引を行うクライアントの需要に依存する』ことを強調しつつ、以下のようにコメントしている。

「時間の経過とともに、さまざまな資産運用会社や投資家が使用する資産クラスが開発されていった場合、わたしたちはそれらに関与する必要があります。(中略) 現時点ではまだ需要が高くありませんが、ある程度(の需要)はあると確信しています。」

JPモルガンCEOはビットコイン(BTC)に否定姿勢、「ビットコインは詐欺」

一方で、JPモルガンCEO(最高経営責任者)のJamie Dimon氏は以前よりビットコインに対して否定的な姿勢をとっていることで知られている。

2017年9月、同CEOはビットコインを「詐欺」と呼んだ。さらにJamie Dimon氏は、17世紀オランダにてオスマン帝国よりもたらされた「チューリップマニア(=Tulpenmanie)」とビットコインを比較し、ビットコイン市場の大規模な崩壊を予測していた。

変化しつつあるビットコインを取り巻く環境、JPモルガン内部に肯定派も

それでもビットコインは、昨年半ば頃からの強気相場の中でついに2020年11月に時価総額でJPモルガンを追い抜いた。

米メディアの報道によると、「DanielPinto氏によるビットコインへの肯定的な姿勢は、JPモルガンを取り巻く環境で循環している強気のシグナルに続いている」という。事実、2021年1月、JPモルガンのグローバルマーケット代表Troy Rohrbaugh氏は、「銀行内でビットコインの計画について問い合わせが増加している」ことを認めていた。

また、JPモルガンの各ストラテジストは、過去にビットコインに関するさまざまなシグナルを提供してきた。2020年10月、JPモルガンは「ビットコイン価格が長期的に『2倍または3倍』になる」ことを示唆したとも伝えられている。

先日Elon Musk氏率いるテスラ(Tesla)社が15.5億ドル(=1,580億円)相当ものビットコイン購入を表明したことで、改めて機関投資家らから熱い視線を浴びている仮想通貨ビットコイン。
今後も引き続き、JPモルガン・チェースのビットコイン取引への対応に世界中から大きな注目が集まっていきそうだ。

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この記事は、cointelegraph.comの「JPMorgan will get into Bitcoin ‘at some point,’ says co-president.」を参考にして作成されています。