昨日、SEC(米証券取引委員会)による提訴について、リップル(Ripple)社は公式に回答書を提出した。

提出された回答書では、「XRPは仮想通貨である」との姿勢が明確に強調されており、当該回答書の公表を受けて、XRP市場は約50％もの価格上昇を記録し一時50円台にまで到達した。

そんな中ある著名弁護士が、今回リップル社によって提出された回答書について自身の見解を示し、「リップルにとってもXRPにとっても非常に良い傾向だ。」と主張した。

「リップル社の反論姿勢が明確化、SECの主張には最も強い」著名弁護士Jeremy Hogan氏が“XRPへの追い風”を指摘

(Source: https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_USDT)

仮想通貨にも精通し、その強気な論調などで多方面から人気を博している著名弁護士Jeremy Hogan氏が、今回リップル社によって提出された回答書について自身の見解を明かした。

Jeremy Hogan氏は、回答書にて「リップル社が申し立てに対して反論姿勢を明確にした」という事実に着目したうえで、以下のように語った。

「リップル社が…、申し立てに対して反論姿勢を明確にしたという事実は、リップル社が訴訟を迅速に進行することを望んでいるということを示唆しています。これはリップルにとっても、XRP全般にとっても非常に良いことです。」

「XRPは、これまでに米議会がSECに規制を促した他のさまざまな手段やビジネスの取り決めとは大きく異なる存在です。(中略) これまで(SECによって)規制されてきたものは、『利益を約束して他人の資金の使用を求める人々によって考案されたスキーム』がほとんどでした。これらはすべて、リップル(やXRP)とは異なります。」

Jeremy Hogan氏がすでに言及したように、リップル社は「ICOを実行したことも、資金を調達するための将来のトークンを提供したこともない」と主張しており、「XRP保有者の大多数と契約を結んでいない」ことを強調していた。

上記のリップル社の主張にかんがみれば、SECには『XRPの通常保有者は何らかの形でリップル社と投資契約を結んでいたはずだ』と主張する選択肢しか残されていないこととなる。

この点についても言及したJeremy Hogan氏は、「事実と証拠が確認されれば、SECの主張に対してはリップル社の反論が最も強いかもしれない。」と主張した。

ついに動き出したリップル社訴訟問題、同社CEOも強気主張を展開

同社のCEO(最高経営責任者)を務めるBrad Garlinghouse氏も、自身のTwitterにて「機能不全に陥っている時代後れの証券法は近代化されなければならない」・「適切な規制を監視する」と強調するなど、いよいよリップル社とSECの訴訟問題が本格的に動き出している様子。

執筆現在(1月31日21時半現在)、XRP価格は依然として『0.487ドル(=約50.99円)』付近を推移しており、強気な展開が続く。

XRP市場はさらなる活況化の道をたどり、再びリップルコミュニティを盛り上げてくれるのだろうか――今後も引き続き、リップル社およびBrad Garlinghouse氏の動向にますます注目が集まっていきそうだ。

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この記事は、ambcrypto.comの「News:Ripple’s response to SEC has its merits according to lawyer.」を参考にして作成されています。