インド議会は、提出された仮想通貨を禁止する法案を来たる予算会期中に検討することになった。

インドでは、与党が議会の両院を支配しているため、法案成立の可能性が高いと考えられている。

インドで仮想通貨禁止の法案が提出される

インドで仮想通貨に関する「Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」という法案が提出された。

この法案では、インド国内の全ての仮想通貨を禁止し、インド準備銀行(RBI)が発行する中央銀行デジタル通貨を創設するための枠組みが盛り込まれているとのことだ。

以前にもインドでは、インド準備銀行が2018年4月に銀行と金融機関に対して仮想通貨の取引などのサービスを提供することを禁止していた。

この禁止令は2020年3月に最高裁によって覆され、大きな話題となっていた。

今回の法案は反仮想通貨を掲げているが、仮想通貨の基礎技術とその利用を促進するために一定の例外を認めるとのことだ。

もしこの法案が承認されれば、インドは仮想通貨を禁止する唯一のアジアの主要経済国となる。

この法案提出に対してインド最大規模の仮想通貨取引所CoinDCXのCEOであるSumit Gupta氏は、良い方向に向かうと信じている。

政府は決定を下す前に、必ず全ての利害関係者の意見に耳を傾けると確信しています。
私たちは他のステークホルダーと話し合っており、政府とのより深い対話を開始し、どのようにして私たちが一体となって健全なエコシステムを作ることができるのかをアピールしていきます。

一方でインドの仮想通貨取引所WazirXのCEOであるNischal Shetty氏は、この発表を批判している。

インドのような大国は、技術関連の法案を議会に提出する前に、少なくとも基礎となる専門用語の理解に努めるべきである。
間違った規制や早計な規制は、私たち(インド)を10年も後ろ倒しにしてしまうだろう。

この法案の行方が世界の仮想通貨市場に大きな影響を与えてしまうのであろうか、今後の展開に注目したい。

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この記事はcoindeskの「India Would Ban Private Cryptocurrencies Under Proposed Legislation」を参考にして作られています。