仮想通貨ビットコイン(BTC)の採用の流れが日に日に大きくなりつつある。

仮想通貨決済ソリューションMetalPay社のCEO(最高経営責任者)であるMarshall Hayner氏は、現在のビットコインを取り巻く環境について、「第4の波」の中にあると主張した。

ビットコイン採用の動きが世界中各国各地域で広がり続ける昨今、仮想通貨市場全体にとっても好材料となっていくのだろうか。

Tesla社創設者Elon Musk氏がTwitterプロフィールに「#bitcoin」と記載、ビットコイン価格は約20％もの高騰

昨日、Tesla社などの創設者Elon Musk氏が、自身のTwitterプロフィールに「#bitcoin」と記載した。

これを受け、ビットコイン価格は短時間で約20%規模の急上昇を記録し、一時37,000ドル(=約387.4万円)に到達した。

Elon Musk氏といえば、以前にMicroStratagy社CEOのMichael Saylor氏が『Tesla社に企業としてビットコイン購入』するように誘ったことで仮想通貨業界でも大きな盛り上がりを呼んだ。

MicroStratagy社とは、NASDAQ上場企業としては最大とされる「70,784 BTC=(約2,500億円)」を保有する世界的大手企業で、機関投資家によるビットコイン市場参入の流れを形成した先駆者としても知られる。

広がり続ける『機関投資家によるビットコイン(BTC)市場参入の動き』=「第4の波」MetalPay社のCEOが主張

そんな広がり続ける機関投資家によるビットコイン市場参入の動きには、さまざまな業界から大きな注目が集まっている。

この点について、仮想通貨決済ソリューションMetalPay社のCEOであるMarshall Hayner氏が、自身の見解をコメント。

Marshall Hayner氏は、現在のビットコイン採用の動きについて「第4の波」と評価したうえで、以下のように主張した。

「これは、わたしが仮想通貨採用の「第4の波」と呼んでいるものです。最初の3つの波は、“活気”、“憶測”、“実用性”、そして最後に“採用”でした。」

ビットコインは公的領域にも拡大中？仮想通貨の幅広いユーティリティへの期待感

事実、いまやMicroStratagy社のみならず非常に多くの世界的大手企業らが続々とビットコイン市場への参入を表明している。

2020年以降、Galaxy Digital、PayPal、Marathon Patent Group、Ruffer、Squareなど本当に多数幅広い各業界のリーダーらが大量のビットコインを購入中だ。

また、Marshall Hayner氏は、米国通貨監督庁(OCC)によるビットコインなどデジタル資産への対応にも言及し、公的機関による仮想通貨に対する前向きな姿勢も高く評価しつつ以下のように語った。

「米国通貨監督庁(OCC)の下にある多くの銀行が、ビットコインを『採用』し、そしてそれらを『理解』しようとしています。実際に2020年7月、OCCは国立銀行にデジタル資産の保管を許可しました。」

「わたしは、ビットコインやその他のより小さなアルトコインが2021年内に絶対に飛躍することを期待しています。さらに、特にステーブルコイン・NFT(=Non-Fungible Token)・革新的な分散型貸付/取引モデル・決済および支払いシステムなど、非常に幅広い主要なユーティリティ発展を期待しています。」

機関投資家による仮想通貨ビットコイン市場参入がより一層拡大していくこととなれば、2020年末頃から2021年始にかけてそうだったように、必然的にビットコイン価格も大幅に上昇し、再び過去最高価格を大幅に上回る可能性も十分にある。

そして、世界各国各地域でビットコインの個人間における実需も高まり、さらなる市場成長につながっていくだろう。

ビットコインはついに「第4の波」へと突入か――ビットコインなどの仮想通貨が、わたしたちの生活にとって欠かせない存在となる時代はもうすぐに訪れるのかもしれない。

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この記事は、ambcrypto.comの「Bitcoin: Bitcoin is in ‘the fourth wave’ of crypto adoption.」を参考にして作成されています。