12月7日に行われたG7会議のなかで、デジタル通貨への規制に各国財務大臣の支持が集まった。

この事柄は、ビットコインを始めとする各通貨に対して多くの影響や議論をもたらしそうだ。

G7財務大臣がデジタル通貨の規制に強い支持

米国財務省(USDT)は12月7日のプレスリリースで、G7各国の財務大臣がデジタル通貨の規制に強い支持を表明したことを報告した。

G 7の財務省及び中央銀行は,引き続き定期的に連絡を取り合い, COVID-19の世界的流行に対応する時宜を得た効果的な行動について引き続き調整する。閣僚及び総裁は、世界経済全体の力強い回復を達成するための国内及び国際的な経済対策及び戦略について議論した。

また、暗号資産やその他のデジタル資産の状況の変化に対する継続的な対応や、悪意のある目的や違法活動への使用を防止するための各国当局の取り組みについても議論が行われた。

デジタル通貨を規制する必要性について、G 7全体で強力な支持がある。大臣及び総裁は、10月に発出されたデジタル決済に関するG 7共同声明に対する支持を改めて表明した。

仮想通貨は今後規制の対象となるか否か

11月末にCoinbase社CEOのBrian Armstrong氏は、アメリカの財務長官であるSteven Mnuchin氏が検討していた「自己管理型の暗号化通貨ウォレットの規制」に関する情報をツイートしていた。

先週われわれは、米財務省とMnuchin長官が任期満了前に、自己ホスト型暗号ウォレットに関する新たな規制を急いで取り上げようとしているという噂を聞いた。私はこれが意図しない副作用をもたらすのではないかと心配していて、その懸念を共有したかった。

Mnuchin氏は2019年7月に、「仮想通貨は非常に強力な規制で管理される」と明言していたため、仮想通貨コミュニティーの間では一つの不安要因となっていた。

また、以前にはBridgewater AssociatesのCEOであるRay Dalio氏も、政府と仮想通貨の今後の関係性について言及していた。

政府が支配する通貨に対して、(仮想通貨が)十分な競争力と脅威を持つようになれば、政府はそれを違法とし、使用するには危険すぎるものとするだろう。

G7の今後の対応なども含め、仮想通貨と政府との関係については細かに情報を集めていく必要があるだろう。

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この記事はU TODAYの「BREAKING: G7 Finance Ministers Support Regulating Cryptocurrencies」を参考にして作られています。