リップル(Ripple)社のCTO(最高技術責任者)であるDavid Schwartz氏は、「バリデーターによって480億のXRPトークンの燃焼を余儀なくされる可能性さえある」と強く主張した。

しかし、これはあくまで「コミュニティによる投票によるもの」だと主張し、ブロックチェーンシステムは「極めて民主的な仕組み」であると、強調した。

リップル社が提供するブロックチェーンは「極めて民主的」？同社のCTOが言及

現在リップル(Ripple)社は、XRPの総供給量の半分を保有していると考えられており、過去には同社が多額のXRPを売却したとして、強く非難されたこともあった。

それでもリップル社は、価格操作に関する非難に対して断固として反論を続けてきた。

そして先日、リップル社CTO(最高技術責任者)を務めるDavid Schwartz氏は、自身のTwitterにて「XRP燃焼」の議論に関するツイートを投稿。

David Schwartz氏は、「コミュニティがRippleに投票して、XRPトークンの供給量全体を燃やすことさえできる」との確認を前提とした上で、「ブロックチェーンシステムは極めて民主的なものである」と強調した。

「リップルが、それを防ぐためにできることは何もありません。」

XRP元帳の修正には、元帳の検証者80％からの承認評価が必要であり、実際に6月、XRPLの検証者はリップル社からのサポートなしに、新たな修正を採用することに投票していた。

なお、リップル社がXRPトークンを定期的に売却することに関しては、長年批判の対象となっていた。

2020年初めにXRPArcadeが公表したレポートによって、リップル(Ripple)社が「2017年12月以降、月平均1億9,600万XRPを売却」していたことが大きな話題となったのも記憶に新しい。

今年の第2四半期と第3四半期にはそれぞれ、リップル社はXRPの売却を停止して、XRP価格をサポートするためにトークンの買い戻しを開始しており、第3四半期には4,550万ドル相当を購入していた。

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この記事は、cointelegraph.comの「Ripple News: Ripple CTO says community could force the company to burn 48 billion XRP.」を参考にして作成されています。