米議員、仮想通貨小額送金に関する軽減税法成立へ尽力
米議会で暗号資産(仮想通貨)の小額送金(マイクロペイメント)に関する税金軽減法案成立に向けた動きが強まっていると海外メディアが報じた。
今月16日、米下院議員のスーザン・デルベネ氏を始めとした4名の政治家が超党派勢力を結成し、「2020年の暗号資産(仮想通貨)税の公平性に関する法案(原文:The Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020,)」を提出した。
現状の米国税法では、小額の暗号資産(仮想通貨)送金で生じたキャピタルゲインについても課税申告しなくてはならない。
しかし、そのせいで小額送金、特に暗号資産(仮想通貨)を用いた決済の利便性が低下してしまっているのだ。
この法案が可決すれば暗号資産(仮想通貨)決済の利便性が向上し、ユーザー増加にもつながる。
暗号資産(仮想通貨)決済の増加に向けた技術的な利便性が次々に改善されていく中で、法整備においても利便性促進の流れができ始めており、今後に大きく期待できる。
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