ロシアの仮想通貨ニュースサイトForklog、およびロシア労働省ホームページによると、ロシアの公務員は2021年4月1日までに保有している仮想通貨を処分しなければならない。
同国のビットコインを始めとする仮想通貨への対応に注目が集まっている。
ロシア公務員はビットコイン処分の必要性へ
ロシア連邦労働社会保障省は、連邦政府や地方政府の公務員に対して仮想通貨に関する通達を発した。
これによると、すべての公務員は2021年4月1日までにデジタル資産への投資から手を引く必要があるとのことだ。
同省のウェブサイトに掲載された2020年12月16日付の文書によると、この通達は汚職防止を目的としている。
このニュースは、ロシアの仮想通貨ニュースサイトForklogが最初に報じた。
当局は、外国法に基づいて組織された情報システムで発行されたデジタル金融資産とデジタル通貨を、発行国に関係なく廃棄することを義務付けた。
この通達においては、公務員が仮想通貨を所有することを禁止しているだけでなく、支払いの選択肢として利用することも禁じられた。
また、公務員の配偶者や未成年の子供も対象となる。
この決定は、公務員は仮想通貨投資に関する情報を開示しなければならないという政令にプーチン大統領が署名した直後に下された。
ロシアは仮想通貨規制へ大きく動いている国で、ビットコインを一定の基準値を超えて保有した場合に国が重い罰則や禁固刑を検討していることなども示されているが、「文明化された方向」で仮想通貨の利用を導くとミハイル・ミシュスチン首相は述べている。
ビットコインらの仮想通貨はロシアにおいて今後どのように取り扱われていくのか。
大国の動向ということもあり、業界にも一定の影響を及ぼす可能性が多分にあるだろう。
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この記事はCryptoPotatoの「Russian Public Officials Have Until April to Sell Their Cryptocurrency Holdings」を参考にして作られています。