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「日銀、国債購入の制限を撤廃」ビットコイン(BTC)価格急騰か?資金流入も視野に

2020年4月28日 19:30  6月25日 15:45  【編集長】合原和也

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「日本銀行、国債購入の制限を撤廃」ビットコイン(BTC)価格に及ぶ影響も大きく

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応するため、日本銀行(以下日銀)は今月27日、追加の金融緩和策を発表した。

日銀は、『国債を無制限に購入する姿勢』を強調し、金利上昇圧力を抑える狙いだ。

日銀によるこの発表を受け、今後、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)市場はいかなる影響を受けるのだろうか?

日銀、世界各国に追随する前代未聞レベルの金融緩和政策

日銀は、金融緩和政策の一環として、社債などの買い入れ枠を約3倍に増枠し、企業の資金繰りを支援することも発表した。

これまで、米欧の中央銀行はさらに踏み込んだ金融緩和政策を展開しており、日銀も各国に追随する形をとる。

日銀による金融緩和政策は、かなりの長期戦になることが予想されており、ビットコイン(BTC)などの暗号資産(仮想通貨)市場全体にいかなる影響を及ぼしうるのか、懸念が広がっている。

ビットコイン(BTC)市場への影響は大きい、トレーダーは楽観視

日銀の発表を受けて、暗号資産(仮想通貨)業界の著名人の多くは、『(日本の金融緩和政策は、)ビットコイン(BTC)価格にポジティブな材料をもたらすと考えられる。』との見解を示しており、当該政策を楽観的に見ているようだ。

著名暗号資産(仮想通貨)アナリストである@TheMoonCarl氏は、日銀のみならず、アメリカ・ヨーロッパ諸国の中央銀行による金融緩和政策は、すべてビットコイン(BTC)にとっては強気な材料にしかならないとの旨を示した。

「私たちは現在、世界中で歴史的な金融緩和政策を目撃している。これは、ビットコイン(BTC)にとっては非常にポジティブな要素だと捉えることができる。」

また、@TheMoonCarl氏以外のトレーダーたちも、日銀による発表を受けて大きく盛り上がっている。

ビットコイン(BTC)にとって、そもそもなぜ金融緩和政策が強気材料なのか?

米メディアBeInCryptoが以前に何度も報告しているように、経済危機から脱却するために市場を刺激すべく行われる大規模な金融緩和政策は、ひいては法定通貨価値の減少に起因する。

そして、法定通貨の価値が不安定な状態に陥れば、人々は“その資産価値を保存するため”に、当然のごとく法定通貨以外の“安定的な資産”市場に参入してくる。

その“安定的な資産”というのがビットコイン(BTC)などの暗号資産(仮想通貨)であると考えられているため、今後はますますビットコインの存在価値が重宝されることになると予想される。

依然好調キープするビットコイン(BTC)価格、今後の動きは?

昨今、前例のないほど大規模な政策が、日本のみならず世界中各国で行われている。

この動きは、世界経済の低迷・法定通貨の不安定性を顕著にあらわしているものだと言えるだろう。

かつてから、世界経済の影響を比較的受けにくい非中央主権的な性質を有する点に注目されてきたビットコイン(BTC)。

今こそビットコイン(BTC)などの暗号資産(仮想通貨)は、その真価を発揮し、世界経済危機からの脱却の一助となることができるのだろうか。

執筆現在(4月28日16時現在)、ビットコイン(BTC)価格は約82.6万円(約7,710ドル)付近を推移しており、依然として好調をキープしている模様だ。

今後の値動きもふくめ、ビットコイン(BTC)市場の動向にますます世界中からの注目が集まる。

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