ここ数週間弱気相場が続いていた暗号資産(仮想通貨)市場であったが、今週は久々に各通貨で高騰が見られた。
なかでもアルトコインの躍進が目立ち、モナコインは20%以上の%以上の値上げを見せた。
来週はこのまま弱気相場から脱出できるかどうか、注目の一週間になりそうだ。
ではニュースをチェックしていこう。
ビットコインのハッシュレートが過去最高を記録した。
ハッシュレートとビットコイン価格に完璧な因果関係は見られていないが、相関関係についてはかなりあるようだ。
直近で言えばこのハッシュレート上昇は、ビットコイン価格上昇に繋がる可能性が高い。
以下の記事では2者の関係性について詳しくまとめたので、是非参考にして欲しい。
「暗号資産デリバティブ取引」において、オーダーブック(写真のような板)での取引ができなくなりそうです
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) September 6, 2019
そこで、私が副会長を務めているJCBAで「デリバティブ規制に関する提言書」を纏めました
取引の透明性確保のためオーダーブック方式が認められることを願いますhttps://t.co/DF16LvptDz pic.twitter.com/8SYQeI174f
来年から施行される「改正金商法」により、暗号資産(仮想通貨)での板取引禁止される可能性が話題になっている。
まだ可能性の話であり、正式決定したわけではないのだが、確率としてはかなり高いと考えている。
もしこれが現実となってしまうと、上記のツイッターのような板取引は禁止され、販売所形式の取引となってしまう。
理由は板取引が「市場開設行為」と判断為れてしまうため、板取引の場を提供するとなると、取引第一種金融商品取引業の登録が必須となる。
現状の技術でこれを取得できる取引所はほぼ無いであろう。
これに対して、大手暗号資産(仮想通貨)取引所の元CEO加納雄三氏は金融庁に抗議文を提出した。
次はこの回答に注目が注目が集まる。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOがリップル(XRP)価格が低迷しているのは同社のダンピングのせいだとする声に反論した。
ビットコインは年初来で175%の成長を見せている一方、リップル(XRP)は-27%の後退。
コミュニティの一部でリップル社がリップル(XRP)を投げ売りしているせいだとの声が高まり、オンライン署名サイトChange.orgで3609人(記事執筆時)の署名を集める騒ぎとなっている。
ガーリングハウス氏は「我々はリップル経済圏が健全に成功することを望んでいる」と述べ、ダンピングの疑いを否定した。
コミュニティは、主張が通らなければリップル(XRP)をハードフォークすると強硬姿勢を取っている。
リップル社とコミュニティとの溝はしばらく埋まりそうになさそうだ。
フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相はパリで行われたOECD(経済協力開発機構)の暗号資産(仮想通貨)に関する会議で「我々はEU内で暗号資産(仮想通貨)リブラの開発を許可することはできない」との方針を表明したが報じられた。
Facebookが開発を進めるリブラは中央銀行のみが持つ通貨主権を脅かすとフランス政府は見ている。
同様の懸念はアメリカ議会やイギリス議会からも上がっており、Facebook社にとっては四面楚歌の状況だ。
リブラの発行は極めて困難になったと言わざるを得ない。
企業が発行する独自の暗号資産(仮想通貨)には他に、米金融大手JPモルガンや米スーパーマーケット大手ウォルマートが興味を示している。
しかし、リブラへの反対の声が高まれば、どの企業にとっても独自通貨の発行は難しくなるだろう。
送金サービス大手マネーグラム社がVISAデビットカードにマネーグラムアカウントの残高を直接チャージできるサービスの開始を報じた。
送金してもらったお金をすぐに買い物に利用できるのが最大の利点だ。
マネーグラム社はリップル社と提携しており、xRapidを使って国際送金の高速化と手数料の低額化を目指しており、VISA社が将来的にxRapidなどリップル社の技術を導入することが期待される。
そうなれば、現在2.16%かかっているVISAカードの外貨決済手数料が減ることが予想され、海外での買い物により便利なカードになるだろう。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner