フランス政府はFacebook社が開発を進める独自の暗号資産(仮想通貨)リブラについて、開発を許可することはできないとの立場を示した。
アメリカでは企業主体の暗号資産(仮想通貨)が流行を見せていたが、リブラ計画が中止されれば、いずれも発行困難になるだろう。
フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相はパリで行われたOECD(経済協力開発機構)の暗号資産(仮想通貨)に関する会議で「我々はEU内でリブラの開発を許可することはできない」との方針を表明したと暗号資産(仮想通貨)メディアNews BTCが報じた。
リブラはFacebook社が開発している独自の暗号資産(仮想通貨)。
米ドルや日本円などを担保にすることで価格の変動を小さくし、買い物や個人間の送金に使いやすい通貨を目指している。
リブラは中央銀行のみが持つ通貨主権を脅かすとフランス政府は見ている。
同様の懸念はアメリカ議会やイギリス議会からも上がっており、Facebook社にとっては四面楚歌の状況だ。
リブラの発行は極めて困難になったと言わざるを得ない。
企業が発行する独自の暗号資産(仮想通貨)には他に、米金融大手JPモルガンや米スーパーマーケット大手ウォルマートが興味を示している。
しかし、リブラへの反対の声が高まれば、どの企業にとっても独自通貨の発行は難しくなるだろう。
\無料アプリを使って/
投稿日時:
著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner