暗号資産(仮想通貨)は戦国時代へ｜売上高世界No.1のスーパーが独自通貨の特許出願

ウォルマート社が仮想通貨を独自開発か

世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上高で世界最大のウォルマート社が独自の暗号資産(仮想通貨)に関する特許を出願したとThe Detroit Newsが報じた。

法定通貨と1対1で交換可能で取引は高速、これまでクレジットカード会社に払ってきた手数料を安く抑えられるという。

フェイスブックの「リブラ」と似た構想だ。

(特許の原文はこちらからご閲覧いただけます)

大企業で暗号資産(仮想通貨)開発が流行しようとしている構図は、日本のQRコード決済サービス乱立の様子と似ている。

あまりにも多くの企業がサービスを立ち上げたため、レジ横に大量のQRコードが並んでいるのを見たことがあるだろう。

熾烈なポイント還元競争が繰り広げられたが、このままでは消費者の利便性が悪くなるとして、結局、1つのコードで複数のサービスを利用できる「JPQR」規格が立ち上がることとなった。

大企業の暗号資産(仮想通貨)開発競争でも似たような事態が起きることは想像に難くない。

店舗ごとにアプリを切り替えるのは面倒だし、たくさんの口座を管理するのは手間だ。

最終的にはどこか1社の通貨が覇権を握ることになるだろう。

もし、その通貨の価値が変動するものだったら？

2017年のICOバブルのように、最も初期の段階でその通貨を手に入れられたとしたら、価値が数十〜数百倍になる可能性があるだろう。

たとえそれが法定通貨と連動する通貨であっても、運営会社の株式は相当な高値をつけると考えられる。

私たちはもう一度、暗号資産(仮想通貨)バブルのようなものを体験できるかもしれない。

 

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